[中国電脳事情]

2016年2月4日(木)足立 治男

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中国人民銀行がビットコイン、ブロックチェーンなど仮想通貨研究を本格化

―北京商報（2016年1月21日）

　中国人民銀行（日本の日本銀行に相当）は2016年1月20日、仮想通貨（デジタル通貨）に関する研究討論会を開催した。主なテーマは「仮想通貨の発行に係る全体構造」「既存通貨の進化系として国家が発行する仮想通貨」「国家が発行する仮想通貨とセキュリティ」などで、人民銀行関係者や金融商品取扱業者、信販業者の代表などで議論が交わされた。

　人民銀行は2014年に仮想通貨に関する専門研究チームを設立。仮想通貨の発行、流通、運営管理、法律問題などで独自の研究を続けている。これは2013年12月5日に人民銀行以下、5省庁・委員会が「ビットコインのリスク」について注意を喚起する通知を出して以来、人民銀行が初めて仮想通貨に対して明確な姿勢を示したことになる。

　オンライン黄金取引サイトのG-banker.com（黄金銭包）の首席研究員、肖磊氏は、「ビットコインに代表される仮想通貨が世界の金融システムで浸透中だ。ナスダック、ゴールドマンサックス、JPモルガンなど多くの機関が研究を進めている」とコメントした。