サイバートラストと大日本印刷（DNP）は2016年4月15日、個人番号カードの公的個人認証サービスを活用した本人確認事業で協業し、DNPがBPO（Business Process Outsourcing）サービスのなかで提供している書面での本人確認業務に加え、サイバートラストが提供を予定しているオンライン本人確認基盤を利用し、電子的な本人確認業務を含めた包括的な本人確認サービスを提供すると発表した。
サイバートラストのオンライン本人確認基盤サービスは、独自の機能も含め、公的個人認証サービスを用いて、本人確認、住所確認、年齢確認、生存確認、電子会員証発行の各機能を提供する。
同サービスとDNPが提供する本人確認サービスを利用することにより、企業は個々にシステムを開発または構築、運用することや、総務大臣認定の審査および取得の手続きをすることなく、利用に応じた料金で電子的な本人確認サービスを導入できるようになる。
本人確認機能は、「本人が実在していること（実在性）」と「正しくその本人であること（同一性）」をオンラインで確実に確認できる。
住所確認機能は、該当する利用者の住所を確認し、住所変更の有無を確認する機能だ。郵送による確認とは異なり、不達や転居後の別人への配達を回避できる。電子商取引の分野では空き家を受け取り場所にした詐欺などへの対策にも応用できる。
年齢確認機能は、該当する利用者の年齢が指定年齢以上であることを確認する機能である。特に電子商取引での酒類やたばこ、年齢制限のあるコンテンツなどの販売時に、年齢確認が可能になる。
生存確認機能では、該当する利用者が生存しているかや、海外転出しているか否かを確認できる。オンラインコンテンツの所有権の有無および維持管理に関わる課題などへ応用が可能だ。
電子会員証発行機能は、企業が会員向けに自社オリジナルの電子的な会員証を発行するための機能である。電子商取引での会員資格の確認や安全なログインなどに利用できる。各種PCやスマートフォン、タブレットに対応する予定だ。
