[新製品・サービス]

2016年11月9日(水)IT Leaders編集部

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　両社は、事業者が従来の身分証画像を用いた目視などによる個人認証に加え、マイナンバーカードに格納された公的個人認証の電子証明書を用いて本人確認ができるようにするシステムを提供する。

そのために、2016年10月4日に事前登録受付を開始した、ガイアックスの本人確認基盤「TRUST DOCK」と、サイバートラストが提供する電子認証局アウトソーシングサービス「サイバートラスト マネージド PKI」、および公的個人認証を用いて本人確認を可能にする「オンライン本人確認プラットフォームサービス」を連携させる。

具体的には、サイバートラスト マネージド PKIを用いて、本人確認を実施したあとに付与される個人IDに電子証明書を利用することが可能になり、個人IDの安全性と信頼性の向上を図れる。

公的個人認証における基盤事業者として総務大臣認定を取得しているオンライン本人確認プラットフォームサービスを用いることで、マイナンバーカードに格納された公的個人認証の証明書から即座に電子的な本人確認ができるようになる。

これにより、本人確認手段の選択肢が増え、利用者登録の際にリアルタイムで本人確認を完了して、登録後は即座にサービスの利用ができるようになるなど、利用者の利便性を向上できる。シェアサービス以外にも、人材サービスなど本人確認を必要とする多くの事業者に対して、より安全なサービスの展開が可能になる。

サイバートラストとガイアックスは今後、シェアリングエコノミー分野で求められる、優れた安全性と信頼性を備えた「次世代本人確認・認証プラットフォーム」を確立するため、ブロックチェーンをはじめとした技術およびマーケティングに関わる協業を進めていくとしている。また、シェアサービスに限らず、レンタルサービスや人材サービスなど、本人確認を必要とする事業者に対し、本人確認・認証基盤の信頼性を向上していくという。

シェアリングエコノミーとは、個人などが保有する場所やモノ、スキルや労働力など活用可能な資産を、インターネット上のマッチング基盤を介して不特定の誰かも利用可能とする経済活性化活動のこと。

ガイアックスは、ブロックチェーン技術を用いて、シェアサービス事業者間で本人確認情報を共有するための個人IDを開発している。