日立システムズと日立システムズフィールドサービスは2017年7月12日、全国約300カ所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用し、企業の現場業務のデジタル化を支援する「統合資産管理サービス」を拡充すると発表した。第3弾として新たに「設備部品・予備品管理モデル」を追加し、同日販売を開始した。
統合資産管理サービスは、生産ラインの設備機器や、冷蔵庫、調理器具、什器など、企業における各種の資産を一括管理し、継続的に運用改善を行うBPO（Business Process Outsourcing）型のサービスである。特定の資産管理に特化したモデルとしてこれまで、「金型管理モデル」と「工場付帯設備管理モデル」を提供してきた。
図1●「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」の主なサービス内容（出所：日立システムズ）拡大画像表示
今回新たに、製造業に向けて「設備部品・予備品管理モデル」を追加した。設備の修理用部品や予備品を正確に管理することや、複数工場間での融通による在庫の全体最適化、稼働情報取得による設備保全業務の効率化、業務フローに適した運用手順の確立、工場のIoT化に向けた下地づくり、などを支援する。
サービスの内容としては、全国に展開している同社グループのカスタマーエンジニアが、ユーザーの現場において、生産設備や部品・予備品の棚卸しと台帳の整備業務を代行する。さらに、部品・予備品の在庫状況や稼働状況を正確に把握するために必要な設備資産管理システムを導入したり、業務プロセスに沿ったシステム操作方法を含めた業務運用手順書を作成して提供したりする。
例えば、印刷業においては、重要な生産設備を修理するための部品として、シリンダーやローラーなどを保管しているほか、インクや用紙などの原材料を大量に保管している。こうした部品や予備品の棚卸しを代行し、部品・予備品台帳の整備を支援する。
また、ファクシミリや表計算ソフトを利用した作業日報では管理できていなかった生産設備の稼働状況を、設備資産管理システムを通じて集約、分析することによって、消耗状態を把握できるようになる。設備の保全計画が立てやすくなり、これまで過剰に持っていた部品・予備品の在庫について、適正化が図れる。
さらに、日立システムズの部品配送センターを二次倉庫として活用し、工場ごとに抱えていた部品や予備品の在庫を一元管理する。各工場で部品や予備品が不足した際には、タイムリーに配送するサービスも提供する。これにより、これまで発生していた部品・予備品の廃棄ロスを削減できる。
同サービスは、印刷業などの工場の実事例を基にサービス化したものであるという。設備の部品・予備品管理や設備保全業務の効率化によって、10％程度のコストを削減したという。また、生産設備において20％程度の故障頻度低下に成功したという。
