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日立、重要インフラ事業者向けのサイバー防衛訓練サービスを提供

2017年8月30日(水)IT Leaders編集部

日立製作所は2017年8月29日、重要インフラに対するサイバー攻撃に対する訓練や検証を支援するサービス「サイバー防衛訓練・検証サービス」を発表した。2017年8月30日に提供開始する。訓練・検証施設を同社の大みか事業所内に開設し、同社が持つ制御システムと情報システムの技術・ノウハウを組み合わせた。第1弾として、電力事業者向けのサービスを提供する。価格は個別見積もり。

 ユーザーの実システムを模したシステム環境を施設内に構築する。この上で、サイバー攻撃に対する組織としての対応・判断力を訓練するプログラムを提供するとともに、運用手順やセキュリティ製品の防御有効性の検証・評価を行う。

 訓練プログラムの構成要素は、基本知識や最新事例を学習する講義、防御スキルを身に付ける技術訓練、最新の攻撃シナリオにも対応した実践演習、などである。受講対象は、インフラ事業者の中でも、実際にプラントや情報システムを監視する部門や、緊急時の対応を指揮命令する部門の担当者や責任者、および経営幹部である。

 実践演習では、受講者が社内体制と同等の組織を編成し、普段利用するシステムに模された環境のもとで、別室にいる攻撃役から受けるさまざまな攻撃に対処する。受講者のレベルや環境に合わせて演習を行うため、重要インフラ事業者は具体的な課題や弱点を抽出することができる。

 検証・評価サービスでは、普段利用するシステムや運用マニュアルが最新の攻撃手法に有効かを検証・評価し、改善策を提案する。導入を検討しているセキュリティ製品の評価や比較に利用することもできる。

 サイバー防衛訓練・検証サービスの提供に先立ち、イスラエルのCyberGymとの間で、サイバー防衛演習関連サービスおよびソフトウェアの日本国内における独占販売契約を締結した。2018年をめどに、CyberGymの訓練ノウハウを具備したサービスを提供する予定である。

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