最近よく聞く「データドリブン」という言葉。様々な活動から得られたデータの分析結果を次のアクションにつなげていくことだ。これを経営に応用したのが「データドリブン経営」で、そのための先進的なツールがセルフBIといわれている。日本を代表する巨大企業であるNTTドコモが高速データベースであるSAP HANAを導入し、世界でも最大級のデータ処理を開始したのが2017年3月。その導入の目的が、データドリブン経営の実現だ。SAP HANAとBIツールのTableauという組み合わせでデータドリブン経営に挑むNTTドコモの取り組みが、2017年9月8日に都内で開催された日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)のイベント「JUASスクエア2017」で紹介された。
NTTドコモのデータドリブン経営への取り組みを紹介する前に、NTTドコモの社内基幹システムの基本構成を見ておく。顧客向けのレイヤーにあるのが、顧客管理システムの「ALADIN」と料金システムの「MoBills」。社内向けシステムは会計人事システムの「DREAMS」と8万クライアントがつながっているイントラ基盤の「Dish」で構成、この2つを組み合わせたものを「DiDREAMS」ブランドとして外販も行っている。
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このALADIN、MoBills、DiSH、DREAMSにデータウェアハウス/データマイニングを加えたものを「リアルタイムマネジメントシステム」と呼んでいる。すべてのトランザクションはリアルタイムに処理され、各システムのデータベースを完全同期させている。お金の流れとデータの流れ、モノの流れとデータの流れが完全に一致しており、システムのデータを見れば現実の経営の姿がリアルタイムにわかる状態にあるという。
その規模もすごい。端末台数はALADIN、MoBillsが約4万7千台、DiSH、DREAMSなどが約7万9500台で合計約12万6500台。サーバー数はALADINの約1460台、MoBillsの約910台など合計4620台、ディスク容量は合計6万3140TB。トランザクション数もALADINが1日約3000万、MoBillsが約11億7千万、Dishが約1億7000万PVなど。
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リアルタイムマネジメントシステムには、あらゆるオペレーションの膨大なデータが格納されている。NTTドコモ情報システム部情報システム部長の長谷川卓氏は、「これらのデータを活用して企業競争力を向上させていくことがNTTドコモが考えるデータドリブン経営」だとしている。
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