日本IBMは2017年11月8日、コンテナ技術を採用したクラウドアプリケーション開発・運用プラットフォーム「IBM Cloud Private」の日本国内提供を同日より開始した。企業に対し、Lift&ShirtベースのハイブリッドITインフラ構築環境を提供・支援する「IBM Cloud」（旧称：IBM Bluemix）のコンセプトに基づいて提供される。
IBM Cloud PrivateはこれまでIBMがマネージドサービス型で提供してきたプライベートクラウド基盤「IBM Bluemix Local」の後継にあたるが、その中身はかなりのアップデートがなされている。「（ユーザーのクラウド活用やハイブリッドITインフラ構築に関わる）重要な製品であるため、米国での発表から1週間で国内提供に踏み切った」（同社取締役専務執行役員 IBMクラウド事業本部長の三澤智光氏）という。新しいプラットフォームの名称は、IBMがワールドワイドでクラウドサービスのブランド名称をIBM BluemixからIBM Cloudに変更したことに伴うものだ。
同社はIBM Cloud Privateの特徴を、「コンテナを基盤技術に採用し、クラウドネイティブアプリケーションの開発・運用環境を、プライベートクラウドまたは企業のオンプレミス環境に、迅速かつ容易に構築できるクラウド基盤ソフトウェア」と説明している。
DockerコンテナとCloud Foundryの両ソフトウェアをサポートするが、重きが置かれているのはDockerコンテナのほうだ。今やコンテナ管理の事実標準となったOSSの「Kubernetes」により、コンテナアプリの配置やスケーリングの自動化といった管理を集約可能になるという。三澤氏は次のように説明する（図1）
「第2世代のクラウドアプリケーション開発のトレンドは、コンテナを活用したクラウドネーティブアプリの開発である。得られるのはポータビリティ（可搬性）とベンダーロックインの回避。コンテナを使えば一度構築したサービスをIBM Cloudにも他社のパブリッククラウドにも、オンプレミスにも容易にデプロイできる」
図1：IBM Cloud Privateで開発したコンテナ化されたクラウドアプリケーションのデプロイのイメージ（出典：日本IBM）拡大画像表示
IBMは、他のどのベンダーよりも自社製ソフトウェアのコンテナ化が進んでいるとアピールする。今回の発表に合わせて、「IBM WebSphere Liberty」「Db2」「MQ」といったミドルウェアのコンテナ化バージョンをリリースしている。
三澤氏は、IBM Cloud Privateが「セミマネージドサービス」であることのメリットにも触れた。「フルマネージドサービスだった従来のIBM Bluemix Localではかなわなかった、ユーザー自身による柔軟なコントロールが可能になっている」（同氏）
クラウドアプリケーションの開発・運用にまつわるセキュリティ上の観点から、企業はさまざまなリスク対策／管理ツールを導入せざるをえないが、その際、フルマネージドな環境では、対策／管理可能な範囲が限定的になる。一方、IBM Cloud Privateでは、マルチクラウド環境においてサービスの開始・監視・管理を一元的に行えるツールを用意し、企業の要件に応じて、暗号化されたデータへの特権的アクセスを設定し、コントロールが可能になるという（図2）。
図2：「セミマネージドサービスによる柔軟なユーザーコントロール」でクラウド管理の問題を解決する（出典：日本IBM）拡大画像表示
IBM Cloud Privateの最小構成価格は月額13万400円（税込、4コア）。日本IBMは評価目的でのみ利用可能な無料のコミュニティエディションも用意している。
