[市場動向]

2018年4月10日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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写真1：SAPジャパン 常務執行役員ゼネラルビジネス統括本部統括本部長の牛田勉氏
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　独SAPは、2017年にグローバルで9300社の新規顧客を獲得しており、このうち85％は中堅・中小企業である。日本においても、2017年は中堅・中小企業の新規顧客数が2倍に増えたとしている。2018年も、製品、パートナー、マーケティングの各方面で、中堅・中小企業に対する施策に取り組む。

　具体的な施策の1つとして、パートナーが開発したSAP製品のテンプレートを承認してマークを付与する制度である、パートナー・パッケージ・ソリューション承認制度に注力する。記事執筆時点で、5社5製品を承認済みである。承認済みのテンプレートはいずれも、SAPのオンプレミス製品向け。

1. アイ・ピー・エスの「EasyOne」（化学＆商社・卸）
2. SCSKの「Add-Value for Manufacturing」（製造業）
3. NTTデータ グローバルソリューションズの「GBMT」（商社・卸）
4. TISの「TIS Chemical Model（TCM）」（化学）
5. テクノスジャパンの「Fact-Food／CPG」（食品）

　ユーザー企業は、テンプレートに承認マークが付いていることから、SAPがテンプレートの品質を評価していることを知ることができる。テンプレートを開発して販売しているパートナーは、承認マークをアピールすることによって、テンプレートを販売しやすくなる。

　AI（人工知能）を活用したデジタルマーケティングにも注力する。SAP製品を導入するポテンシャルがある中堅・中小企業を特定できるとしている。こうして特定した中堅・中小企業の情報をベースに営業活動を実施する。中堅・中小企業の情報は、パートナーにも開示する。

　説明会では、SAP製品を利用している中堅・中小企業のユーザーの1社として、東京化成工業が登壇した。同社は2004年にSAP R/3を導入した。カスタマイズなしで使っていることから、海外展開がうまくいき、それぞれの拠点でシステムを素早く稼働させることができた。2020年の稼働開始を目途に、SAP S/4HANAにリニューアルする予定という。