SAPジャパンは2018年4月10日、同社の中堅・中小企業（SME）向けの事業について、2018年の注力領域を説明した。施策の1つとして、パートナーが開発したテンプレートの品質をSAPが承認してマークを付与する「パートナー・パッケージ・ソリューション承認制度」を本格的に展開する、としている。
写真1：SAPジャパン 常務執行役員ゼネラルビジネス統括本部統括本部長の牛田勉氏拡大画像表示
独SAPは、2017年にグローバルで9300社の新規顧客を獲得しており、このうち85％は中堅・中小企業である。日本においても、2017年は中堅・中小企業の新規顧客数が2倍に増えたとしている。2018年も、製品、パートナー、マーケティングの各方面で、中堅・中小企業に対する施策に取り組む。
具体的な施策の1つとして、パートナーが開発したSAP製品のテンプレートを承認してマークを付与する制度である、パートナー・パッケージ・ソリューション承認制度に注力する。記事執筆時点で、5社5製品を承認済みである。承認済みのテンプレートはいずれも、SAPのオンプレミス製品向け。
- アイ・ピー・エスの「EasyOne」（化学＆商社・卸）
- SCSKの「Add-Value for Manufacturing」（製造業）
- NTTデータ グローバルソリューションズの「GBMT」（商社・卸）
- TISの「TIS Chemical Model（TCM）」（化学）
- テクノスジャパンの「Fact-Food／CPG」（食品）
ユーザー企業は、テンプレートに承認マークが付いていることから、SAPがテンプレートの品質を評価していることを知ることができる。テンプレートを開発して販売しているパートナーは、承認マークをアピールすることによって、テンプレートを販売しやすくなる。
AI（人工知能）を活用したデジタルマーケティングにも注力する。SAP製品を導入するポテンシャルがある中堅・中小企業を特定できるとしている。こうして特定した中堅・中小企業の情報をベースに営業活動を実施する。中堅・中小企業の情報は、パートナーにも開示する。
説明会では、SAP製品を利用している中堅・中小企業のユーザーの1社として、東京化成工業が登壇した。同社は2004年にSAP R/3を導入した。カスタマイズなしで使っていることから、海外展開がうまくいき、それぞれの拠点でシステムを素早く稼働させることができた。2020年の稼働開始を目途に、SAP S/4HANAにリニューアルする予定という。
