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茨城県庁、RPAの実証実験で4業務の労働時間を86.2%削減、2019年度から本格導入

2019年1月30日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

茨城県庁は、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェア「UiPath」の導入に向けた実証実験を完了した。PoC(概念検証)では、対象の4業務において職員の労働時間を86.2%削減できることが分かった。類似の40業務に導入した場合の推定削減時間は年間4万6000時間に達する。米UiPathの日本法人が2019年1月30日に発表した。

 茨城県庁(茨城県水戸市)は人口に対する職員数が他県に比べて少なく、限られた職員で質の高い行政サービスを確保するため、2018年4月に戦略チームを発足させてRPA導入の検討を始めた。従来技術で自動化できる業務の多くはすでにシステム化していたが、システム間を結ぶ業務は人の手で行っていたため、RPAの導入効果に期待した。

 導入したRPAソフトウェアのUiPathは、サーバー内でバックグラウンドで機能する「サーバー型」に加え、PC内でエージェントとして機能する「クライアント型」での利用も可能である。県庁の業務には少量多品種の業務が多いため、実証実験においては、個々の端末で業務を代行してくれるクライアント型でUiPathをトライアル導入した。

 導入に向けて、RPAの活用に関する職員への説明会を行ったところ、業務の効率化を目指す職員から64業務をRPAで自動化したいとのリクエストが上がった。この中から、業務量、技術面、業務の妥当性、費用対効果などを評価し、最終的に4業務に絞り、2018年8月からPoCを実施した。

 PoCの結果、対象の4業務における職員の労働時間を86.2%削減できることが判明した。県庁内の類似の40業務に導入した場合の推定削減時間は年間4万6000時間に達する。茨城県は、この結果を受けて、2019年度から本格的にRPAの活用を開始する予定である。

 茨城県は、紙文化を廃止して申請の段階から電子化する電子申請の導入も目指している。まずは次のステップとして、電子申請とRPAの融合を目指し、同時に、RPAで自動化できる業務範囲を来期数十業務まで拡大する意向である。

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