バックアップ用途のセカンダリストレージを分散ストレージ技術で提供する米Cohesity。その日本法人「Cohesity Japan」が2018年11月2日より始動している。日本法人の設立にあたってソフトバンクが出資。資本構成は非公開だがソフトバンクよりも米Cohesityのほうが多い。2019年3月19日付けで代表取締役社長に就任した江尾浩昌氏がCohesityの国内展開について語った。
Cohesityは、多機能を特徴とした、セカンダリストレージ用途のストレージソフトウェアである（関連記事：ネットワールド、データ保護はじめ多機能が特徴のセカンダリストレージソフト「Cohesity」を提供開始）。分散ストレージ技術を採用し、ノードを増やすスケールアウトによって性能と容量を増やせる。ストレージソフトが導入済みのアプライアンス機器も用意している。
データバックアップソフトや業務サーバーからは、ファイル（NFS/SMB）およびオブジェクト（Amason S3互換）のターゲットストレージとして機能する。また、ライセンスを追加することで、Cohesity自身がデータ保護ソフトの機能を提供する。クラウドゲートウェイ機能も用意しており、Amazon S3などの外部ストレージをアーカイブ用途やティアリング（階層化）用途で利用できる。
米Cohesityとソフトバンクが共同出資で設立したのが日本法人のCohesity Japanである。製品販売体制は、1次販売代理店（ディストリビューター）としてネットワールドとSB C＆S（旧社名：ソフトバンク コマース＆サービス）の2社が、2次販売代理店（リセラー）として、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とソフトバンクがあたる。なお、ソフトバンクは、Cohesityの国内第1号ユーザーでもある。
写真1：Cohesity Japanで代表取締役社長を務める江尾浩昌氏（写真左）と、ソフトバンクで常務執行役員法人事業戦略本部本部長を務める藤長国浩氏（写真右）拡大画像表示
2019年3月20日開催の共同説明会（写真1）では、出資元であるソフトバンクが、自社のCohesity導入事例を紹介した。国内の3つのデータセンターに導入し、仮想サーバーのバックアップを自動化している。Cohesity導入前は、仮想サーバーの復旧作業が煩雑だったが、Cohesityの導入によって簡単になった。ストレージ容量は現在500TBだが、仮想サーバーの増加に合わせて拡張する予定である。
日本法人設立に合わせて、いくつかのキャンペーンも実施する。まず、クラウド上で動作するクラウドエディションを容量20TBまで1年間無料で利用できるキャンペーンを限定100社で実施する。また、50社限定で、アプライアンスの特定モデルをファイナンスリース契約で提供する。「Cohesity C4300スタンダードモデル」（物理48TB）を、36カ月リースで月額9万9800円で提供する。
