[市場動向]

2019年4月22日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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写真1：「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の意味を説明する、日本マイクロソフトで代表取締役社長を務める平野拓也氏
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　日本マイクロソフトの社員2300人を対象に、2019年8月のすべての金曜日（2日、9日、16日、23日、30日）を休業日とする。これにより、週休3日の働き方を試行する。休みが増えることによる効果として、社員個々人の生産性が向上することと、休暇中にスキルが向上することを目論む。月に5日間、全社一斉に休業することで、支出／経費や消費電力などの各種費用も減る。

　日本マイクロソフトで代表取締役社長を務める平野拓也氏（写真1）は、今回の取り組みのコンセプトを「短い時間でよく働き、よく休み、よく学ぶ」と表現する。「週休3日制にすることが目的なのではなく、ワークライフチョイスを推進することが目的」と、取り組みの意味を説明する（関連記事：アビーム、SAP、マイクロソフト、社員を分析して働き方の改善を支援するサービスを共同開発／“儲かる”から確実に成果が出続ける「働き方改革」―日本マイクロソフトの実践）。

　8月の休業日（金曜日の5日間）の扱いは、特別有給休暇である。休業日が5日増えることになるが、給与は減らない。通常の有給休暇枠はそのままに、特別有給休暇を別途追加する形となるため、通常の有給休暇の日数も減らない。同社では現在、1人の社員が平均して年間12日程度の有給休暇を消化している。今回の試みが影響し、通常の有給休暇の消化率も高まる、と見ている。

　8月の休業日については、効果測定も実施する。効果測定の項目を、削減系（削減や最小化を目標とする指標群）、向上系（活性化や増加を目標とする指標群）、満足系（社員の気持ちや印象を確認する指標群）の3つで定義している（図1）。例えば、削減系では、労働時間や支出/経費、電力などの削減効果などを測定する。向上系では、生産性や社員間の交流などを測定する。

図1：「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の効果測定項目。生産性の向上効果などを測定する（出典：日本マイクロソフト）
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　ワークライフチョイス チャレンジ2019夏の期間中は、社員のスキルアップを支援するプログラムも実施する。例えば、各種講座の授業料など、自己啓発に関連した費用を補助する。さらに、私生活の支援（家族旅行などの費用を補助）や、社会貢献の支援なども行う。