[事例ニュース]

2019年7月24日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日本酒メーカーの旭酒造は、製造、販売に関するすべてのデータは、本社にあるサーバールームで管理している。2018年7月に発生した西日本豪雨では、本社と酒蔵が浸水と停電の被害を受けた。サーバールームは本社の上層階にあったため、浸水には至らなかった。

　今後の自然災害などを考慮し、事業継続計画（BCP）の一環として、まずは酒量販店や飲食店が利用する販売管理システムを、パブリッククラウドに移行することを検討した。同時に、「獺祭」のグローバル市場の拡大などを支える基盤としても、パブリッククラウドの有効性を検討した。

　複数のクラウドサービスを比較検討した結果、SLA（サービスレベル管理）が可用性、性能、管理という3つの基準を持っている点などを評価し、Oracle Cloudを採用した。グローバル展開時に日本と米国など世界のリージョンで同一価格で利用できる点なども評価した。現在、販売管理システムの移行作業を進めている。