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2019年8月30日(金)IT Leaders編集部

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　米Twilioは、開発者が電話の発着信などの機能をアプリケーションに組み込めるようにするクラウド電話APIのサービスベンダーとして2008年に創業している。現在では、電話サービスの「Programmable Voice」のほか、クラウド型コンタクトセンター「Twilio Flex」、メッセージングサービス「Programmable SMS」、メール配信サービス「SendGrid」などのサービスを提供するクラウドコミュニケーションプラットフォーム（CPaaS）ベンダーとなっている。

図1：Twilioが提供するソリューションの全体像（出典：Twilio Japan）
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　米国ではCPaaS分野でリーダーの評価を受けており（2016 IDC MarketScape Report）、大手企業から中小企業まで世界40カ国以上で16万社のユーザー企業を抱えている。日本ではKDDIウェブコミュニケーションズを通じて2013年からサービスを開始し、ヤフー、リクルートスタッフィング、Freeeなどに導入されている。

　今回Twilioは、クラウドが普及しDX市場の拡大が期待される日本市場を最重要マーケットと認定し、日本法人を設立することにした。日本語化を含む製品対応の加速、販売・サポート体制の強化を打ち出している。

　日本市場では、Programmable Voice、Twilio Flex、SendGrid、Programmable SMSに加えて、2要素認証の「Authy」をフォーカス製品として挙げている。Authyは、ログインID／パスワードとソフトトークンによるワンタイムパスワードの2要素認証をサポートするサービス。

図2：2要素認証Authyの仕組み（出典：Twilio Japan）
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　国内の販売体制も強化する。日本進出以来、国内パートナーはKDDIウェブコミュニケーションズ1社のみだったが、新たにSIパートナー7社を拡充した。販売はKDDIウェブコミュニケーションズが、リセール／SIゴールドパートナーとして引き続き行うほか、Twilio Japanが直接販売する。その際の導入支援をSIパートナーが行う。

　新たなSIパートナーは、NTTコミュニケーションズ、NTTデータスマートリンク、サーバーワークス、テラスカイ、クラスメソッド、パウンド4テクノロジー、ウルシステムズという、クラウドインテグレーションに強みを持つ7社となっている。