IDC Japanは2019年9月20日、2019年第2四半期（4月～6月）の国内外付型エンタープライズストレージシステムの支出額（Value）の実績を発表した。2019年第2四半期の売上額（Vendor Revenue）は446億6800万円で、マージンを加算した支出額（Value）は471億6300万円となり、前年同期比で21.9％増となった。
2019年第2四半期の外付型エンタープライズストレージシステム支出額のセグメント別内訳を見ると、メインフレーム向けが36億2000万円で前年同期比8.3％減、オープンシステム向けが435億4300万円で同25.3％増となった。メインフレーム向けは2015年の大型更新案件のピーク以降、支出が低迷している。オープンシステム向けは、サービスプロバイダー向けの需要増に加えて、いくつかの大型更新案件が貢献して大幅なプラス成長となった。
図1：国内外付型エンタープライズストレージシステム市場の支出額推移、2017年第2四半期～2019年第2四半期（出典：IDC Japan）拡大画像表示
2019年第2四半期の支出額においては、中央官庁や地方自治体の大型更新案件が、プラス成長に大きく寄与した（図1）。これらの案件を除くと、比較的ゆるやかな成長だった。これらの大型更新案件では、主にハイブリッドフラッシュアレイ（HFA）が採用されたため、オールフラッシュアレイ（AFA）の支出額は、前年同期比で2桁のプラス成長が続いたにも関わらず、支出額に占める比率が初めて前年同期を下回った。
中堅・中小企業では、2020年1月に迫ったWindows Server 2008のサポート終了に伴うインフラ更新が活発化している。インフラ更新は、サーバーに接続するストレージの需要も喚起し、インフラの集約やクラウドへのシフトで減少傾向にあったローエンド製品の出荷を下支えしている。
2019年第2四半期の売上額（Vendor Revenue）は446億6800万円。ベンダー別売上額の上位5社は、日立製作所（22.0％）、デルテクノロジーズ（19.8％）、富士通（11.2％）、ネットアップ（9.9％）、日本ヒューレット・パッカード（7.7％）となった。前年同期と比べると、首位の日立製作所とデルテクノロジーズのシェアが前年同期比で4ポイント以上拡大し、3位以下の順位が入れ替わった。
IDC Japanでは「2019年第2四半期は、2001年以降で最も高い前年同期比の支出額成長率となったが、この成長は主に中央官庁／地方自治体向けの大型更新案件によってもたらされた」と指摘。また「NVMeに代表される最新技術の需要は未だ低いものの、中期的にはオールフラッシュアレイのように市場シェアを動かす要因になる」と予測している。
