SBIセキュリティ・ソリューションズ（SBISecSol）とNECは2019年10月16日、金融機関向けに認証事業などを展開する合弁会社「SBIデジトラスト」を設立したと発表した。分散型台帳技術を活用した本人確認（KYC：Know Your Customer）、AML／CFT（AML：Anti-Money Laundering／CFT：Counter Financing of Terrorism）や次世代認証などの事業を展開する。
SBIセキュリティ・ソリューションズ（SBISecSol）とNECは、分散型台帳技術を活用したKYC、AML／CFTや次世代認証の製品・サービスの事業を展開するため、合弁会社を設立した（表1）。SBISecSolが持つセキュリティ対策の知見と、NECが持つ生体認証やAI、セキュリティなどの先進技術を活用する。両社はこれまで、分散型台帳技術を活用したKYC、AML／CFTの高度化に向けた実証実験を共同で行ってきていた。
合弁会社の商号は、SBIデジトラスト。事業内容は、分散台帳技術に基づく本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発および運営。本社は、東京都港区。代表者は、バスケス カオ フェルナンド ルイス。資本金（資本準備金を含む）は、3億円。出資比率は、SBISecSolが66％、NECが34％。
「日本では、2018年11月に、犯罪収益移転防止法の施行規則の一部改正がされ、金融口座開設時などのKYCがオンラインで完結できる新たな方法が追加された。また、国際的な政府間会合のFATF（Financial Action Task Force）は、日本を含む世界各国・地域、機関に対して、AML／CFTに関する国際基準となる「FATF勧告」を提言し、日本を含む世界中の金融機関は同勧告を順守するための対応・措置の必要に迫られている。また、キャッシュレス化が進むなかで、強固なセキュリティ機能も求められている」（両社）。
| 商号 | SBIデジトラスト株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | 分散台帳技術に基づく本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発及び運営 |
| 本社 | 東京都港区 |
| 代表者 | バスケス カオ フェルナンド ルイス |
| 設立 | 2019年10月1日 |
| 資本金 | 3億円(資本準備金を含む) |
| 出資比率 | SBISecSol 66％、NEC 34％ |
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