伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年12月6日、伊藤忠商事と共同で、AIやIoTなどの新しい技術を活用した小売店舗の構築を総合的に支援する「CTC DX Solution for Retail」の提供を開始した。小売・流通業を中心に金融、不動産業などに展開し、初年度で50件の受注を目標にする。
CTC DX Solution for Retailは、小売店舗のAI/IoT活用をトータルに支援するサービスである。店舗に設置するセンサーやカメラの導入から、データを活用したマーケティング、メーカーと小売・流通などのデータ連携まで、統合的なサービスを提供する。主に、導入のコンサルティング、IoTデバイスの設置、決済のためのスマートフォンアプリケーション、AIを活用したデータ分析基盤という4つのサービスで構成する。
画面1：CTCスマホレジの画面イメージ（出典：伊藤忠テクノソリューションズ）拡大画像表示
例えば、QRコードで入店を認証し、バーコードを読み込んでの商品購入から電子マネーでの支払いまで顧客がスマートフォンで行う「セルフレジ」（画面1）や、重量センサーの付いた商品棚とAIカメラを使用して商品の決済までレジなしで行う「ウォークスルー決済」などの機能を用意している。機器の選定やアプリケーションの設計・開発に時間をかけずにスマートストアを構築できる。
具体的なサービスメニューとしては、スマートストアの導入やIoTデータの活用についてのコンサルティングを行う「DX Consulting」、店舗に設置するAIカメラやセンサーなどのデバイスの導入を支援する「DX Edge」、セルフレジや決済などのスマートフォンアプリケーションを提供する「DX App」、AIを使用したデータ分析や企業間でのデータ連携などを行うクラウド基盤を構築する「DX Platform」がある。
背景について同社は、近年の労働力の不足や長時間労働への対応、キャッシュレス決済の導入など、小売・流通の分野では変革が進んでおり、特に、AIカメラやセンサー、IoTなどを活用した省人化や無人化などを可能にするスマートストアに注目が集まっていることを挙げる。
なお、日本マイクロソフトは、流通業界で共通に使える機能を、「Smart Storeリファレンスアーキテクチャー」として、Microsoft Azure上で無料で提供している。スマートフォン決済の仕組みや多店舗を想定した商品マスターなど、店舗業務で必要となる業務シナリオやサンプルアプリケーション、サンプルコードを提供している。CTC DX Solution for Retailはこれを利用する。
