[調査・レポート]

2019年12月10日(火)IT Leaders編集部

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　IDC Japanは、国内産業分野別／企業規模別／年商規模別のIT市場について、2019年～2023年の予測を発表した（図1）。これによると2019年の国内IT市場は、前年比4％増の17兆9394億円になると予測している。

図1：国内IT市場 産業分野別／支出額予測 2018年～2023年（出典：IDC Japan）
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　主な増加要因として、2020年1月にWindows 7のサポートが終了することに伴うPCの更新需要に加えて、2019年10月に実施された「消費税増税／軽減税率制度」関連のシステム刷新、改修を挙げている。東京オリンピック／パラリンピックに向けた通信インフラ整備や既存システムの刷新、働き方改革を契機とした業務効率化のための新規システム開発なども成長を牽引するとしている。

　産業分野別では、一般企業や官公庁の全業種、全従業員規模においてプラス成長を予測した。特に従業員99人以下の小規模企業ではPC置き換えによる成長が高くなるとみている。年商規模別でもPC置き換え需要や消費税増税／軽減税率対応により、すべての年商規模の企業でプラス成長を見込んでいる。

　2020年は前年の反動でマイナス成長となるが、2021年以降は既存システムの刷新や業務効率化、企業変革などデジタル化に向けたIT支出が大企業を中心に継続するとみており、全産業分野でプラス成長を予測している。

　ただし、IaaSなどクラウド関連のインフラやソフトウェアは安定的に成長するものの、サーバー市場はマイナス成長に転じると予測している。企業におけるクラウドファーストの傾向が強まるとみているようだ。2018年から2023の年間平均成長率は1.9％を見込んでいる。