NECは2020年2月3日、SDN(Software Defined Networking)事業の新たな取り組みを発表した。ネットワーク機器を月額制で利用できるようにサービスメニューを体系化した。また、既存のSDN製品群を強化し、SDNの適用対象をオフィスだけでなくIoT分野などに広げる。同社でSDNに携わるメンバーも、従来の100人から250人へと拡大した。SDN関連事業の販売目標として今後3年間で1000億円を掲げている。
NECは以前より、ネットワーク機器の設定を一元的に管理してリモートから制御するSDN(Software Defined Networking)製品を提供している。例えば、2011年より、SDNの実装方法の1つであるOpenFlowに準拠したネットワーク機器群「UNIVERGE PFシリーズ」を提供している。OpenFlowにより、宛て先や送信元などの通信内容に応じて、L2/L3の通信経路を自動的に制御する。
2018年12月からは、OpenFlow以外のSDN製品として、これまでのオフィスだけでなく、工場のIoT/OT機器のような機器を管理・制御対象としたSDN製品「SDNコントローラソフトウェア「Network Operation Engine」を提供している(関連記事:NEC、SDNコントローラの新製品、無線LANやセキュリティ機器など各種の機器を一元管理)。
SDN機器を月額制サービスとして利用可能に
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NECは今後、SDN製品の提供方法を拡大する。デジタルネットワーク事業部長を務める尹秀薫氏(写真1)は、「SDNをサービス指向の製品に変えていく。SIサービスの提供や製品の売り切り販売だけでなく、月額制のサービスとして提供する」と説明する。売り切り型ではなくサービス中心とすることで、設計、構築、運用、保守といった製品のライフサイクル全体をカバーできるようにする。
SDN製品のサービス化に合わせ、ネットワークのマネージドサービスのメニュー「NEC Smart Connectivity」を新たに体系化・標準化した(図1)。「機器サービス」では、NECが資産として保有するSDN機器を、月額制のサービスとして利用できる。オンサイトによる障害対応などの保守サービスも付く。これとは別に、「運用管理サービス」も提供する。ヘルプデスクや機器の監視、各種の運用管理業務を提供する。
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NEC Smart Connectivityの参考価格(税別)は、300人体制・10拠点(合計3000人)の規模を想定した場合、機器サービスが月額で約250万円、運用管理サービスが月額で約150万円になる。1拠点あたりの機器数は、ルーター2台、スイッチ14台、無線LANアクセスポイント9台で計算している。
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