埼玉縣信用金庫と東京東信用金庫は、両信用金庫の勘定系システム基盤をWindowsベースのオープン環境に移行した。日本ユニシスが提供する基盤サービスによる運営を2020年1月4日から開始した。日本ユニシスが2020年2月25日に発表した。
埼玉縣信用金庫と東京東信用金庫は、勘定系システム基盤として、日本ユニシスが提供する地域金融機関向け勘定系システムパッケージ「SBI21」を利用している。今回、この稼働基盤を、従来のメインフレームによるシステム基盤から、オープン系システム基盤へと更改した。
オープン系のシステム基盤を採用することにより、システム基盤の一部を他システムと共同化し、コストを削減できた。また、平日機と休日機の2系統を設け、相互に切り替えて運用することで、サービスの提供時間を延長できるようになった。また、オープン系システム基盤の特性を活かし、遠隔地のデータセンターでBCP（事業継続計画）対策を講じるなど、バックアップシステムを高度化した。
データセンターは、BCP対策として、日本ユニシスが提供する本番センター（西日本）および災対センター（東日本）を利用する。本番センターと災対センターとの間では、オンライン系のデータを、ほぼリアルタイムに更新する。これにより、有事における災対センターへの切り替え時間を短くできるようにした。
