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2024年の国内パブリッククラウド市場は2019年比2.4倍の2兆644億円へ─IDC

2020年3月23日(月)IT Leaders編集部

IDC Japanは2020年3月18日、国内におけるパブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。2019年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比22.9%増の8778億円となった。2019年~2024年の年間平均成長率(CAGR)は18.7%で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測している。

 IDC Japanによると、2019年の国内パブリッククラウドサービス市場は、従来型ITからクラウドへの移行が進むとともに、新しいデジタルサービス(特にカスタマーエンゲージメントの強化を実現するモバイル/Webアプリケーション)のインフラストラクチャとしてIaaS/PaaSが高い成長を遂げたという。

図1:国内パブリッククラウドサービス市場の売上額予測、2019年~2024年(出典:IDC Japan)図1:国内パブリッククラウドサービス市場の売上額予測、2019年~2024年(出典:IDC Japan)

 また、比較的早い時期から提供が始まった情報系SaaSは安定成長期に入ったものの、産業特化型のSaaSが数多く登場しており、国内SaaS市場は順調に成長している(図1)。2020年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、1兆円の大台を超えるとIDC Japanは予測している。

 今後の国内パブリッククラウドサービス市場は、市場規模が拡大したことによって、前年比成長率は低下していく。一方、パブリッククラウドサービスを利用するシステム領域(ワークロード)は、従来型ITからの移行では「情報系システム」から「基幹系システム」へ、さらには新しいワークロードとなる「DX(デジタルトランスフォーメーション)」へと、多様化/拡大が継続する。

 ワークロードの多様化/拡大は、一企業が採用するパブリッククラウドサービスのベンダー/サービス数を増加させることになる。

 国内市場では、すでに複数のクラウドを利用するマルチクラウド化が一般化しているが、同環境を統合的に管理している企業は非常に少ない。現在、多くの企業はITのサイロ化がもたらす「ガバナンス/セキュリティ」、「コスト削減」、「データ活用」などの課題を認識しており、マルチクラウド環境へ対応することがベンダーの選定要件となりつつある。

 「ベンダーは、マルチクラウド環境への対応において『リソースの統合管理』と『データ活用を促進するプロセス/データ連携』とういう2つの目的を理解し、その上で差別化戦略を実行することが重要」と、IDC Japanは分析している。

 今回の発表は、IDC Japanが発行したレポート『国内パブリッククラウドサービス市場予測、 2020 年~ 2024年』で詳細を報告している。本レポートでは、国内パブリッククラウドサービス市場の概況や動向を分析し、セグメント別に2020年~2024年の市場予測をまとめている。

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