財形住宅金融は、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「UiPath」を導入し、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」に関わる融資事務のデジタル化を図った。システム構築は2019年5月にスタートし、2020年7月に稼働を開始した。UiPathの開発元であるUiPathが2020年7月9日に発表した。
財形住宅金融は、財形貯蓄を行っている企業の従業員が利用できる住宅融資「財形住宅融資」を提供している。利用者数は延べ10万人を超えている。住宅金融支援機構の全期間固定金利商品であるフラット35も取り扱っている。
財形住宅金融は従来、フラット35に関して、融資の受付・審査から資金実行に至る一連の事務を、紙ベースで行なってきた。申込書や契約書などに書かれた内容を基に、社員が目視で確認し、システムに登録してきた。
しかし、チェック項目が多いうえ、顧客管理システム、分析データベース、グループウェアなど、複数システムへの入力が必要なため、煩雑で多くの時間を要することが課題だった。これを解決するため、RPAを導入した。
RPAの導入効果として、フラット35に関わる融資事務に要していた時間を、年間で約6000時間削減できると見込む。また、誤記入、記入漏れ、規定違反、――を回避できる。ヒューマンエラーも無くせる。営業担当者が直接ロボットを操作するため、書類の不備などがあった場合も、早期に顧客にフィードバックできる。
RPAによる自動化の流れとして、まず、紙による融資申込書をAI-OCRでデジタル化し、新たに作成した共通データベース「申し込みデータベース」に保存する。その後、UiPathによって、申し込みデータベースに保存されたデータの正当性を、4500におよぶルールに基づいてチェックし、続いて、70ある融資条件の充足性をチェックする。チェックが完了したデータは、UiPathを使って、各システムに自動で入力する。
システムへのデータ入力については、各システムの入力画面から直接入力するのではなく、各システム共通の入力画面をフロントに作成した。現場のユーザーが最終確認も1つの画面で完了できる。
将来的には、顧客自身がロボットを操作し、インターネットから直接融資を申し込めるようにする。また、電子契約・電子証明書発行業務や経理事務・各種統計資料作成業務など、ほかの業務へのUiPathの適用も開始する。データの蓄積による審査のAI化も視野に入れている。
