矢野経済研究所は2020年9月29日、国内の量子コンピュータ市場を調査した。2020年度の国内量子コンピュータ市場規模(サービス提供事業者売上高ベース)は62億円の見込み。2025年度には430億円、2030年度には2300億円に達すると予測している。
矢野経済研究所の調査では、2020年度の国内量子コンピュータ市場規模(サービス提供事業者売上高ベース)は、62億円の見込みである(図1)。2025年度には430億円、2030年度には2300億円に達する。
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2020年度時点での市場の動向として、金融や化学、EC(電子商取引)、製造(特にシミュレーション)、物流、学術用途を中心に、実証実験が活発である。材料計算やシミュレーションなど、量子コンピュータ向けのアプリケーションが出てきている。医療分野では、新型コロナウイルスの感染シミュレーションなどの実証実験が登場している。
実験範囲の拡大や本番フェーズへの移行で市場規模が拡大
2025年度には、国内の量子コンピュータ市場は430億円に、2030年度には2300億円に達すると矢野経済研究所は予測。次のような見通しを示している。
「2025年度には、金融や化学などの先行分野において、イジングマシンを中心に、実証実験フェーズから本番環境での活用フェーズへと移行する動きが始まる。エネルギー分野を含めた複数の分野においては、特定業務を対象とした実証実験から対象範囲を広げた実証実験へと範囲を拡大していく」。
「また、化学分野を中心に、2025年度後半に登場する可能性のあるNISQ(量子ゲート型の量子コンピュータで、ノイズがあり中規模のもの)をシミュレーションに活用すべく、量子化学計算や量子機械学習を活用した実証実験が登場し、増えていく」。
量子ゲート型の汎用コンピュータの活用が広がる
2026年度以降についても見通しを示している。同社によると、金融分野ではダイナミックプライシング、製造分野では大規模な数値流体力学や空力特性を活用した高精度なシミュレーション、EC分野ではレコメンドエンジンでの活用なども本格化していくという。
「エネルギー分野においては、NISQの登場にともない、2027年度後半から、新機能材料の探索や人工光合成(光合成を人為的に行う技術)の基礎研究での活用、最適なエネルギーミックスの実現をはじめとした省エネの高度化、などに使われる。医療分野では、超早期診断など複数分野でNISQを活用した実証実験や本番運用が本格化する」(同社)。
「2030年度には、車両用バッテリの開発での活用、医療分野での本格的な量子コンピュータの活用、などが始まる。医療分野では、革新的な治療法など、社会的に大きなインパクトのある取り組みが徐々に登場してくる」(同社)。
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