富士通は2020年10月8日、ローカル5GやプライベートLTEなどの自営無線システムを運営できるサービスを販売開始した。自営無線システムの通信機能と管理機能を月額で提供する「プライベートワイヤレスクラウドサービス」と、PoC、免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップで提供する「プライベートワイヤレスマネージドサービス」である。クラウドサービスの価格（税別）は、初期費用が100万円から、月額利用料が40万円から。販売目標は、関連サービスを含めて2025年度末（2016年3月期）までに累計1000億円。
富士通は、ユーザー企業が自前で運営する無線通信網であるローカル5GやプライベートLTEを活用できるようにするサービスを開始した。まず、自営無線システムの基盤を月額で提供するクラウドサービス「プライベートワイヤレスクラウドサービス」を開始した。さらに、自営無線システムを活用する上で必要な作業として、PoC（概念検証）、免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップで提供する「プライベートワイヤレスマネージドサービス」を開始した。
プライベートワイヤレスクラウドサービスは、基地局、コアネットワーク、SIMによるモバイル通信といった、無線通信網の基盤システムを提供するクラウドサービスである（図1）。稼働状況の遠隔監視や障害発生時の一次対応などのサービス管理機能も提供する。月額制で利用できるため、初期導入費用を抑えてスモールスタートできる。2020年度第4四半期には、4.7GHz帯のスタンドアロン型5G基地局も利用できるようになる。
図1：「プライベートワイヤレスクラウドサービス」の概要（出典：富士通）拡大画像表示
プライベートワイヤレスマネージドサービスは、富士通が用意した無線環境を利用してあらかじめ技術を検証するPoC（概念検証）から、基地局システムの免許申請と電波測定、システムの設計と構築、運用・保守、――までのプロセスをワンストップで提供するサービスである（図2）。価格は、個別見積もり。
図2：「プライベート ワイヤレスマネージドサービス」の概要（出典：富士通）拡大画像表示
富士通では、ローカル5Gの関連サービスの提供にあわせ、パートナー企業のための「ローカル5Gパートナーシッププログラム」も開始した。ローカル5Gを活用したユースケースを創出し、製品・サービスを開発するのが狙いである。
ローカル5Gを検証できる施設「FUJITSU コラボレーションラボ」（所在地：神奈川県川崎市）も2020年10月8日付で開設した。ローカル5Gの基地局、ローカル5Gの通信端末、インターネット接続環境、エッジコンピューティング用サーバー機、各種計測器などを設置している。
コラボレーションラボを使った検証事例として、日本マイクロソフトとともに、製造現場のデータをリアルタイムに可視化するシステムの有効性を検証した（図3）。コラボレーションラボ施設内を動く人や無人搬送車両の高精細映像、カメラやモバイル端末、サーバーなどの稼働データをAzure IoT Edgeで分析し、人や無人搬送車両、設備の状況を一元的に可視化した。
図3：製造現場のデータをリアルタイムに可視化するシステムの有効性を検証した（出典：富士通）拡大画像表示
