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日本通運、電子署名を用いた電子契約サービスを2021年4月から全社導入

2020年10月9日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日本通運は2020年10月9日、テレワークや事務プロセスの改善を進めるため、電子契約サービスを2021年4月から全社規模で導入すると発表した。電子契約サービスには、日本通運の子会社であるワンビシアーカイブズが提供する「WAN-Sign」を利用する。

 日本通運は、テレワークや事務プロセスの改善を進めるため、電子契約サービスを2021年4月から全社規模で導入する。北海道エリアを管轄する日本通運札幌支店での試験導入を経て、一部のエリア支店では既に「WAN-Sign」を導入済み。現在、自社支店および協力会社・取引先を含めて電子取引の拡大を進めている状態である。

 採用した電子契約サービスは、日本通運の子会社であるワンビシアーカイブズが提供するWAN-Signである。ベース技術として、GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する「GMO電子印鑑Agree」と、GMOグローバルサインが運営する電子認証局「GlobalSign」を利用している。

 日本通運が電子契約サービスを導入する目的の1つは、リモートワークやペーパレス化などの働き方を実現すること。電子契約によって、契約書の回収漏れや、契約期限切れによる未締結状態の発生も防止できる。封筒代、郵送代、返信切手代、印刷コスト、紙の保管スペースなども削減できる。

 WAN-Signを採用する理由の1つとして、電子署名法第3条の要件を満たす電子署名方式(当事者型)から、メール認証による本人確認だけで署名できる電子サイン方式(立会人型・事業者署名型)まで、幅広い方法が選べる。契約書、受発注書、社内文書など書類の種類や内容に応じてこれらの方法を使い分けられる。また。紙の契約書類から電子契約書類までを一元管理できる。

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