大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社（産経新聞）は2020年12月10日、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50％ずつ出資した「ライフラ合同会社」（本社：東京都新宿区）を設立した。生活者にメリットのある情報サービスなどを提供していくとしている。2021年2月にサービスを開始する。
大日本印刷（DNP）と産経新聞社は、「情報銀行」の事業化に向けた会社「ライフラ合同会社」を共同出資で設立した（表1）。生活者にメリットのある情報サービスなどを提供していく。DNPが持つ情報銀行のシステム基盤およびノウハウと、産経が持つ情報収集力・発信力、読者層やイベントコンテンツを活用する。
| 社名 | ライフラ合同会社（英語名：Lifra, LLC.） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区市谷加賀町1－1－1 |
| 事業内容 | 情報銀行を活用したデータ流通サービスの提供 |
| 資本金 | 9000万円（出資比率は、大日本印刷 50％、産業経済新聞社 50％） |
「情報銀行」とは、生活者が自らの意思で自身のデータを管理・利用できる情報流通基盤サービスである。個人の属性情報や、日常生活で蓄積していくパーソナルデータを、生活者本人の同意に基づいて預かり、利活用できるようにする。生活者の利便性の向上に加え、企業の新規事業にもつながる（関連記事：パーソナルデータが資産に？「情報銀行」の仕組みとビジネス環境／「情報銀行」を信用して大丈夫？ 先行する海外活用動向と普及を阻む課題）。
DNPと産経は2019年から、情報銀行事業の実現に向けて協業している。両社は今回、ライフラ合同会社を設立し、事業化に向けた実証を開始する。ライフラ合同会社は、2021年2月から、生活者から預かったパーソナルデータを活用し、一人ひとりに合わせた製品・サービス、体験などを提供するアプリケーションサービスを展開する。
DNPと産経は、2021年2月のサービス開始に向けて、生活者の情報登録を促進するとともに、情報を利活用するサービス事業者を募る。さらに、アプリケーション機能の拡充およびサービス開発の強化を図っていく。
