[市場動向]

大日本印刷と産経新聞社、「情報銀行」の事業化に向けた新会社「ライフラ合同会社」を設立

2020年12月10日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

大日本印刷(DNP)と産業経済新聞社(産経新聞)は2020年12月10日、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50%ずつ出資した「ライフラ合同会社」(本社:東京都新宿区)を設立した。生活者にメリットのある情報サービスなどを提供していくとしている。2021年2月にサービスを開始する。

 大日本印刷(DNP)と産経新聞社は、「情報銀行」の事業化に向けた会社「ライフラ合同会社」を共同出資で設立した(表1)。生活者にメリットのある情報サービスなどを提供していく。DNPが持つ情報銀行のシステム基盤およびノウハウと、産経が持つ情報収集力・発信力、読者層やイベントコンテンツを活用する。

表1:「ライフラ合同会社」の概要(出典:大日本印刷、産業経済新聞社)
社名 ライフラ合同会社(英語名:Lifra, LLC.)
所在地 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
事業内容 情報銀行を活用したデータ流通サービスの提供
資本金 9000万円(出資比率は、大日本印刷 50%、産業経済新聞社 50%)

 「情報銀行」とは、生活者が自らの意思で自身のデータを管理・利用できる情報流通基盤サービスである。個人の属性情報や、日常生活で蓄積していくパーソナルデータを、生活者本人の同意に基づいて預かり、利活用できるようにする。生活者の利便性の向上に加え、企業の新規事業にもつながる(関連記事パーソナルデータが資産に?「情報銀行」の仕組みとビジネス環境「情報銀行」を信用して大丈夫? 先行する海外活用動向と普及を阻む課題)。

 DNPと産経は2019年から、情報銀行事業の実現に向けて協業している。両社は今回、ライフラ合同会社を設立し、事業化に向けた実証を開始する。ライフラ合同会社は、2021年2月から、生活者から預かったパーソナルデータを活用し、一人ひとりに合わせた製品サービス、体験などを提供するアプリケーションサービスを展開する。

 DNPと産経は、2021年2月のサービス開始に向けて、生活者の情報登録を促進するとともに、情報を利活用するサービス事業者を募る。さらに、アプリケーション機能の拡充およびサービス開発の強化を図っていく。

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