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[市場動向]

横浜銀行とNTTデータ、オンラインデータ連携基盤を他行にも提供

2021年2月1日(月)IT Leaders編集部

NTTデータは2021年1月28日、横浜銀行と開発したオンラインデータ連携基盤を、ほかの金融機関へ提供していくことで合意したと発表した。金融機関同士のアプリケーションの相互利用により、「顧客サービスエコノミー」の構築を目指す考えである。

 NTTデータと横浜銀行は、2019年3月にオンラインデータ連携基盤を構築した。同基盤を使って、非対面チャネルでの顧客サービスを中心に、業務アプリケーションを開発している。

 同基盤を使うと、外部サービスや銀行システムと容易にAPI連携できる。新しい顧客サービスを迅速に開発できる。横浜銀行は、住所変更の諸届など、すでに約20の顧客サービスで利用している。住所変更業務では、年間8600時間の業務量を削減した。

 今回、他行にオンラインデータ連携基盤を提供することにした(図1)。金融機関が同業務アプリケーションを利用することで、サービス拡充やコスト削減を図れる。

図1:オンラインデータ連携基盤と顧客サービスエコノミーのイメージ(出典:NTTデータ)図1:オンラインデータ連携基盤と顧客サービスエコノミーのイメージ(出典:NTTデータ)
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 開発済みの共通的なアプリケーション(本人確認機能や資金移動APIなど)を他の業務で活用できる。オンラインデータ連携基盤の上で動作する業務アプリケーションやAPIを開発することによって、銀行のシステム開発を効率化できる。

 今後、オンラインデータ連携基盤の上で動作する業務アプリケーションのラインアップを拡大する。金融機関同士が相互利用する経済圏「顧客サービスエコノミー」の構築を目指す。

 背景には、金融機関はインターネットやスマートフォンアプリなどの非対面チャネルを活用したサービスを迅速に開発して提供することが求められている状況がある。

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