[調査・レポート]

2021年6月4日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　IDC Japanは、2019年11月と2020年12月の2回にわたって、国内でIoT機器を提供しているサプライヤー企業と、IoT機器を購入するユーザー企業に対し、5Gの採用や利用に関する調査を実施した。

　調査結果からIDC Japanは、国内の産業向け5G関連IT市場を予測した。2027年の市場規模を2106億円、2020年～2027年の年間平均成長率を80.3%と予測している（図1）。この市場には、5Gの活用を前提にしたITシステムのためのIT基盤、ソフトウェア、サービスに対するエンドユーザー支出が含まれる。

図1：国内産業分野向け5G関連IT市場規模予測：2020年～2027年（出典：IDC Japan）

　IDC Japanは、今後の展望として、産業分野での5Gの商用導入は2022年頃から始まり、2024年頃に本格化するとみる。現在のところ、産業分野における5Gに対する取り組みの多くは実証実験に留まっているが、2022年以降、5G SA（スタンドアロン）構成のサービスやデバイスなどが増加し、利用環境が整うことによって、商用導入に踏み切る企業が増える。

　「5Gと親和性が高い他の技術分野でも、2022年前後に照準を合わせた製品開発や規制緩和の検討が進んでいる。例えば、国内では、2022年にドローンの有人地帯での目視外飛行を解禁する見込みである。また、主要なAR/VRベンダーの多くが2022年に新たなデバイスの投入を計画している」（同社）。

2020年の1年間で企業の5Gに対する意識が大きく変化

　企業の5Gに対する意識は、2020年の1年間で大きく変化した（図2）。例えば、IoT機器のサプライヤーの場合、今後最も重要になるネットワークとして5Gを挙げた企業は、26.0%（2019年11月）から36.5%（2020年12月）へと10ポイント以上増えた。

図2：今後最も重要になると考えるネットワークの規格（出典：IDC Japan）
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　ユーザー企業の場合、今後最も重要なネットワークとしてパブリック5Gを挙げた企業は、15.0%（2019年11月）から9.3%（2020年12月）へと下落。この一方で、ローカル5Gを挙げた企業は8.7%（2019年11月）から12.3%（2020年12月）へと上昇し、無線LANを挙げた企業は19.0%（2019年11月）から28.7%（2020年12月）へと10ポイント近く増えた。

　IDC Japanでは、ユーザー企業の意識の変化について、パブリック5Gのサービス開始前の2019年頃に5Gに対する期待が過度に高まったが、2020年以降に企業の理解が深まったと分析している。パブリック5Gとローカル5G、ローカル5Gと無線LANの優劣の比較や使い分けの議論が多く行われるようになったとしている。

　今回の発表は、IDC Japanが発行した『2021年 国内法人向け5G市場ベンダー戦略と市場予測：商用化後の産業 5G市場とCOVID-19の影響』で詳細を報告している。同レポートでは、国内産業分野向け5G市場の動向と市場予測を提供している。