[市場動向]

2021年7月14日(水)IT Leaders編集部

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　みずほ銀行とゼンリンは、法人向け統計データ流通に向けたビッグデータプロジェクトを開始する。みずほ銀行が保有する統計加工データ（年収データ、支出消費データ、ATM利用状況）と、ゼンリンが保有する地図情報データを組み合わせて、法人向け統計データ流通に向けた価値創出を目指す（図1）。

図1：みずほ銀行とゼンリンは、法人向け統計データ流通における実証実験を実施する（出典：みずほ銀行、ゼンリン）
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　人々の移動や消費行動に関するより高度な可視化を通じ、地域特性に合ったサービスの創造や、住みやすい街づくりの計画策定、街づくり後の当該地域の経済活動の把握を可能にする。これにより、地域活性化や社会課題の解決を支援していくとしている。

　みずほ銀行は、2020年5月の銀行法改正に伴い、銀行の付随業務としてデータ提供ビジネスの取り扱いが可能となったことを受け、2020年11月から、法人向けに統計データの流通サービス「Mizuho Insight Portal（Mi-Pot）」を開始している（図2）。

図2：「Mizuho Insight Portal（Mi-Pot）」による支出・消費統計の例（出典：みずほ銀行）
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　ゼンリンは、多様な地図情報の整備・提供を行うとともに、世の中に流通している様々な情報を組み合わせることで、多様化する社会のニーズに対応した、新たな価値の創造とビジネスの拡大に取り組んでいる。

　プロジェクトでは、移動や消費行動におけるビッグデータの可視化・正規化の提供を通じて、地方創生への貢献や、各産業における新たな価値創造の支援を目指す。地域経済発展への寄与や、各産業におけるビッグデータの活用、データドリブンな意思決定支援などにおけるパートナー企業との共創に取り組むという。