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2021年8月18日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　シヤチハタ、ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の3社が、ブロックチェーン技術を利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」の開発で合意した。

　シヤチハタが持つ印鑑／電子印鑑のノウハウをベースに、ケンタウロスワークスが持つブロックチェーン技術、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見を基に開発する。印影のNFT化にあたっては、シヤチハタとケンタウロスワークスの両社が加盟する「Japan Contents Blockchain Initiative」（JCBI）のコンソーシアムチェーンを利用する。将来的にはパブリックブロックチェーンとの連携も視野に入れる。

　NFT印鑑の仕組みとして、印影データを、所有証明書付きのデジタルデータであるNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）の形で生成する。これにより、印鑑保有者の情報と印影の情報を結び付ける（図1）。

図1：NFT印鑑で押印した印影をクリックした際に表示する画面のイメージ
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　NFT印鑑を電子文書に押印すると、印鑑保有者の情報とNFT化した印影の情報を刻印する。押印の記録は、改竄が困難なブロックチェーンに記録するため、「いつ、だれが、何に押印したのか」という証拠を残すことができる。

　共同開発の背景として、現状、印影を表示しない電子契約サービスが多く、書類が締結済みかどうかが見た目では分からないという問題を挙げる。「押印の痕跡が一目で分かる見読性を備えると共に、押印者の本人性を証明する機能を備えた電子印鑑のニーズが高まっている」という。

　NFT印鑑では、各種の異なる電子契約システム間で利用できるように、API連携サービスの提供を予定している。自社と取引先が別の電子契約システムを利用していても、それぞれの電子契約システムで印鑑を利用できるようにする。