[市場動向]

Cisco製品をビックカメラ法人窓口で販売、シスコが中小企業向け事業に注力

2022年1月13日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

シスコシステムズは2022年1月13日、中小企業のユーザーに向けて注力する事業について説明した。現在は交渉中の段階だが、新たにビックカメラの法人専用窓口を介した販売経路を追加する。また、Amazon.co.jpなどのオンライン販売に力を入れる。

 シスコシステムズは、中小企業のユーザーに向けて注力する事業について説明した。現在は交渉中の段階だが、新たにビックカメラの法人専用窓口を介した販売経路を追加する。また、Amazon.co.jpなどのオンライン販売に力を入れる。基本的な考え方として、個別SIを通じた導入ではなく、クラウドサービスのように購入しやすい形で提供する。

 新たな販売経路として、現在ビックカメラと交渉している(図1)。ビックカメラの法人専用窓口が各地域にあるので、これらの顧客接点を介して販売する。ビックカメラが取り扱う法人向け製品のラインアップにシスコシステムズ製品を載せてもらう考えである。

図1:ビックカメラの法人専用窓口を介してCisco製品を販売する(出典:シスコシステムズ)図1:ビックカメラの法人専用窓口を介してCisco製品を販売する(出典:シスコシステムズ)
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 オンライン販売にも注力する。Amazon.co.jpの場合、販売する製品数を2019年の2製品(無線LANアクセスポイントの「Meraki Go」)から、2021年には70製品へと増やした(図2)。販売する製品のカテゴリも、ルーター/スイッチ、Webカメラ、ヘッドセットなどを追加している。

図2:Amazon.co.jpで販売するCisco製品を増やした。2021年現在70製品を販売している(出典:シスコシステムズ)図2:Amazon.co.jpで販売するCisco製品を増やした。2021年現在70製品を販売している(出典:シスコシステムズ)
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 オンラインでの体験を増やす施策として、Web会議システム「Webex」の機能も増やしている(図3)。Web会議の枠を超えた使い方として、買収したSlido製品をWebexのライセンス(月額1790円から)の枠内で提供する。質問、投票、Q&A、クイズ、ワードクラウドなどの機能を持つ製品である。

図3:Web会議システム「Webex」に質問/投票システム「Slido」を統合した。WebexのライセンスでSlidoの機能を利用できる(出典:シスコシステムズ)図3:Web会議システム「Webex」に質問/投票システム「Slido」を統合した。WebexのライセンスでSlidoの機能を利用できる(出典:シスコシステムズ)
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 パートナーを介した製品販売も、マネージドサービスを中心に進める。NTT東日本は、マネージド型の無線LANシステムやマネージド型のSD-WANサービスを販売している。こうしたサービス型の製品を通信事業者が取り扱っている。また、リコージャパンは、拠点に専任のIT担当者がいなくても運用可能なネットワーク環境構築/運用サービス「Merakiスマートサービス」を全都道府県で販売している。

 なお、シスコシステムズによると、新型コロナウイルス感染症の流行によって、中小企業向けの売上が伸びた。例えば、顧客先を訪問できないことから、マネージドサービスが伸びた。クラウドサービスも伸びており、直近四半期でクラウド関連売上が50%超増えている。以前は売上の8割をオンプレミス事業が占めていたが、現在は総売上の約6割がクラウド関連ビジネスが占めている。

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