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2022年1月21日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　データ・アプリケーション（DAL）は、データ連携/EDIソフトウェアの「ACMS」およびデータ変換/加工ツールの「RACCOON」と「AnyTran」を、各業界のインボイス仕様に順次対応させる。2022年3月初旬に「流通BMS V2.1」のインボイスフォーマットに対応する。なお、石油化学業界（JPCA、Chem eStandards）のインボイスフォーマットには2021年5月に対応済みである。今後、「日本標準仕様版Peppol」と「中小企業共通EDI」のインボイスフォーマットが公開された場合、これらに対応する。

　なお、ACMSは、流通業の受発注データを業界標準プロトコルでやり取りするためのEDIソフトウェアである。全銀協手順などのレガシー手順のほか、ebXML MS 2.0、EDIINT AS2、JX手順、SFTPなどのEDIプロトコルを利用できる（関連記事：DAL、EDIツール「ACMS Apex」を強化、製品連携でWeb画面を介した取引を容易に）。

　一方、RACCOONは、業務システムのデータを変換/加工するソフトウェアである。異なるシステム間でデータを受け渡す用途や、旧システムから新システムにデータを移行する用途に利用する。各種のデータソース（DBMS、CSV、Excelなど）から入力したデータを変換/加工して出力する（関連記事：DAL、データ変換/加工ツール「RACCOON」新版、SaaSをデータソースに利用可能に）。

　今回、これらミドルウェアを各業界のインボイス仕様に順次対応させる。2023年10月1日に「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が始まることを受けた機能強化である。

　流通業界では、流通システム標準普及推進協議会（流通BMS協議会）がインボイス制度に対応した「流通BMS V2.1」を2021年12月15日に発表済み。これと同時に、適格請求書発行事業者登録番号の格納運用と、返還インボイス（返品/返品受領メッセージ）での譲渡年月の格納運用などに対応したXMLスキーマーパック「基本形V2.1」の入手申込みも開始している。

　また、電子インボイス推進協議会（EIPA）は、国際規格Peppolに準拠した日本標準仕様版を策定し、2022年秋には企業が電子インボイス対応のソフトウェアを利用できる状態になることを目指して活動している。また、中小企業共通EDIにおける電子インボイス制度への対応は、日本標準仕様版Peppolなど他標準を意識しながら、中小企業共通EDI向けの仕様をITコーディネータ協会が中心となり策定、公開する方向で検討が進んでいる。