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[市場動向]

KDDI、CO2排出量実質ゼロを2030年度へ前倒し、3G停波、設備共有、省エネ技術などで実現

データセンターは2026年度にCO2排出量実質ゼロへ

2022年4月7日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

KDDIは2022年4月7日、2030年度までにCO2排出量実質ゼロを目指すと発表した。2020年5月時点では2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指すと宣言していたが、これを20年前倒す。3G停波、設備共有、省エネ技術導入など、各種要因の積み重ねによって実現する。また、KDDIグループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては、2026年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指す。

 KDDIは、2030年度までにCO2排出量実質ゼロを目指す(図1)。2020年5月時点では「2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指す」と宣言していたが、これを20年前倒しする。3G停波、設備共有、省エネ技術導入など、各種要因の積み重ねによって実現する。

図1:KDDIは、2030年度までにCO2排出量実質ゼロを目指す。従来の目標から20年前倒しする。3G停波、設備共有、省エネ技術導入など、各種要因の積み重ねによって実現する(出典:KDDI)図1:KDDIは、2030年度までにCO2排出量実質ゼロを目指す。従来の目標から20年前倒しする。3G停波、設備共有、省エネ技術導入など、各種要因の積み重ねによって実現する(出典:KDDI)
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 KDDIは現在、年間約100万トンのCO2を排出している。これは、一般家庭の約50万世帯分に相当する。このうちの98%は、携帯電話基地局、通信局舎、データセンターで使う電気である。今後、5Gの普及と通信量の増大によって、さらなる電力消費が想定されることなどから、カーボンニュートラルの実現に向けて、携帯電話基地局や通信設備などの省電力化と再生可能エネルギーの利用を、従来計画より大幅に前倒しする。

 省電力化に関しては、2022年3月末にauの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1X WIN」の終了による3G停波での削減を見込んでいる。加えて、省電力や再生可能エネルギー分野でのパートナーシップや、新しいテクノロジーの導入によるCO2排出量削減にも取り組んでいく。

 2024年度には、通信局舎とデータセンターに、いくつかの省電力技術を導入する。1つは、トラフィックに応じて通信用設備のCPUを制御し、消費電力を最大20%削減するAI技術である。1つは、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置である(関連記事サーバーを液体冷却、コンテナ型データセンターで消費電力43%減─KDDI、三菱重工、NECネッツエスアイ)。

 また、曲げられる太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を、将来的に携帯電話基地局に導入することを検討している。

 CO2排出量削減に向けたKDDIの取り組みは、以下のとおり。

  • 携帯電話基地局や通信局舎で使う電気の、再生可能エネルギーへの切り替え(非化石証書の活用を含む)
  • 携帯電話基地局への、太陽光発電設備の導入
  • 携帯電話基地局や通信局舎における、省電力技術の導入
  • 携帯電話基地局設備の、他社との共用
  • エネルギー効率が高い通信局舎の新設
  • 自社オフィスへの、再生可能エネルギー導入
  • 災害時など非常時の電源車への、水素発電の導入
  • KDDI Green Partners Fundを通じた、環境取り組みへの投資
  • データセンター利用状況に応じた、空調効率の最適化

 また、KDDIグループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては、2026年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指す。直近の2022年3月24日には、英国ロンドン市内に、CO2排出量実質ゼロのデータセンター「TELEHOUSE South」を開業した。風力、太陽光、バイオマス、水力発電から調達した再生可能エネルギー100%で運営している。

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