[事例ニュース]

2022年4月15日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日本取引所グループは、ブロックチェーンを使ったデジタル環境債を発行し、資金を調達する（図1）。BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティトークンのスキームを利用する。狙いは、グループ全体でのカーボンニュートラル達成と、デジタル化による債券発行事務の効率化である。調達した資金は、JPX総研への貸付けを通じて、バイオマス発電設備と太陽光発電設備に充当する予定である。

図1：ブロックチェーンを使ったデジタル環境債のスキーム（出典：日本取引所グループ、日立製作所、野村證券、BOOSTRY）
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　日本取引所グループが発行会社となる公募STO（セキュリティトークンオファリング）として、デジタル債をホールセール向けに発行する。STOとは、発行会社が従来の株式や社債などに代わり、ブロックチェーンなどの電子的手段を用いて発行するトークンに株式や社債などを表示した「セキュリティトークン」を用いて資金を調達するスキームである。

　技術面では、従来の証券保管振替機構による管理に代わり、BOOSTRYが主導するコンソーシアム型ブロックチェーンネットワーク「ibet for Fin」を用いる。発行から期中管理、償還までの業務プロセスを、電子的方法によって完結させる。システム上で社債原簿を管理するとともに、従来型の社債では困難だった発行会社による社債権者の継続的な把握などが可能になる。

　日本取引所グループは、デジタル債によって調達した資金使途の透明性を高めるため、日立製作所の技術を活用して、資金充当した発電設備の発電量を自動的に計測し、CO2削減量に換算する仕組みを構築する。投資家がいつでも外部からモニタリングできる仕組みを用意し、年次のレポーティングだけではない高い透明性を目指す。また、ブロックチェーンネットワークのibet for Fin上に発電量/CO2削減量を記録する。

　日本取引所グループは、今回のデジタル債の発行にあたり、日立製作所、野村證券、BOOSTRYの3社と協業した。各社の役割は表1の通りである。