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[調査・レポート]

国内企業の37.7%がローコード/ノーコード開発基盤を導入済み─IDC

2023年は新規開発の6割がローコード/ノーコードで開発と予測

2022年4月22日(金)IT Leaders編集部

IDC Japanは2022年4月21日、国内企業におけるローコード/ノーコード基盤の動向に関する調査結果を発表した。2020年8月に実施した調査(回答社数435社)では導入率が8.5%だったが、2021年9月に実施した調査(回答社数485社)では37.7%と大幅に上昇した。多くのベンダーが製品を提供していることで、ユーザーが柔軟に選択できるようになっている。

 IDC Japanは、国内企業におけるローコード/ノーコード基盤の動向に関する調査結果を発表した。2020年8月に実施した調査(回答社数435社)では導入率が8.5%だったが、2021年9月に実施した調査(回答社数485社)では37.7%と大幅に上昇した。IDC Japanでは、「2023年には、新規開発するアプリケーションの60%をローコード/ノーコード基盤で開発するようになる」と予測している。

 ローコード/ノーコード基盤を使って開発している主なアプリケーションとしては、スケジュールやワークフローなどの業務プロセス系アプリケーション、予算/売上管理や社員管理などを行うバックオフィス系アプリケーション、商品管理や販売管理などを行う営業系アプリケーションがある。

 企業や組織がローコード/ノーコード基盤を導入する際は、SIベンダーからの導入支援が必要となる場合も多い。これに対して、BlueMeme(ブルーミーム)やNEC、NTTデータビジネスシステムズなど、ローコード/ノーコード基盤の導入支援に注力するベンダーやSIベンダーが増えている。

 SIベンダーは、同基盤の導入コンサルティングや導入構築、運用保守に関するサービスだけでなく、ローコード/ノーコード開発手法に関するコーチングや開発体制支援、教育/トレーニングに関するサービスも提供している。今後、ローコード/ノーコード関連サービスを提供するSIベンダーはさらに拡大し、国内のローコード/ノーコード開発を促進していくとIDC Japanは見ている。

 IDC Japanでは、ローコード/ノーコード開発のCoE(Center of Excellence)を設置する必要性も説く(図1)。開発の標準化やフレームワークの作成、アプリケーションの品質管理や開発権限の管理などのガバナンスを策定していくことが重要だとしている。「ローコード/ノーコードCoEが、教育やトレーニング、啓蒙活動など社内での普及に向けた活動を行うことで、開発の民主化を実現できる」(IDC Japan)。

図1:ローコード/ノーコードCoEの役割(出典:IDC Japan)図1:ローコード/ノーコードCoEの役割(出典:IDC Japan)
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 ローコード/ノーコード基盤を提供している主なベンダーには(五十音順)、OutSystems、Amazon Web Services、NTTデータイントラマート、キヤノンITソリューションズ、Claris International、Google、サイボウズ、ServiceNow、Salesforce.com、Microsoftなどがある。

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国内企業の37.7%がローコード/ノーコード開発基盤を導入済み─IDCIDC Japanは2022年4月21日、国内企業におけるローコード/ノーコード基盤の動向に関する調査結果を発表した。2020年8月に実施した調査(回答社数435社)では導入率が8.5%だったが、2021年9月に実施した調査(回答社数485社)では37.7%と大幅に上昇した。多くのベンダーが製品を提供していることで、ユーザーが柔軟に選択できるようになっている。

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