[事例ニュース]

2022年5月20日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　神戸市は、2022年6月より電子契約を全庁に導入する。神戸市役所内のすべての組織を対象に、まずは経理契約、委託契約、労働者派遣契約を電子化する（図1）。経理契約とは、各部署からの要求に基づき、行財政局契約監理課が行う契約のことで、予定価格が概ね100万円を超えるものが対象である。今後、実施状況を踏まえ、対象の拡大を検討する。

図1：電子契約のイメージ（出典：神戸市）
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　神戸市は例年、年間で約8000件の契約を交わしている。これを電子化することで、押印や書類の郵送などの事務処理に要していた時間が、約4000時間減る見込みという。また、電子契約書は印紙税の対象外であるため、印紙税（昨年度は約8500万円）も不要になる（図2）。

図2：電子契約を導入した場合に得られる効果の試算（出典：神戸市）
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　電子契約システムには、クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を採用した。電子的な契約書をオンライン上で送受することで、これまで紙とハンコで行っていた契約業務がオンラインで完結する。文書への電子署名はSMBCクラウドサインは実施する。

　今回の本番導入に先立って神戸市は、2021年7月から実証実験を行っている。実証を経て、2022年3月に一部所属に限定して電子契約を導入した。今回、全組織を対象に導入する形である。