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予実分析に加えて「予予分析」を可能に─TISの「予測型経営DXサービス」

2022年7月15日(金)IT Leaders編集部

TISは2022年7月14日、製造業向けクラウドサービス「予測型経営DXサービス」の機能を強化し、「予予分析業務テンプレート」を追加すると発表した。予実分析だけでなく、計画と予測の差異分析を行う「予予分析」が可能なデータモデルや分析レポートなどをテンプレートとして提供する。

 TISの「予測型経営DXサービス」は、AI予測を基にした意思決定による経営の高度化を支援するクラウドサービスである。景気動向や市場動向といった、企業の業績に影響を与える社外データなどを収集・蓄積し、AI予測エンジンが社内データと掛け合わせて予測分析を行う。社内外の状況を表す指標の変化・兆候を把握することで、将来予測に基づいた意思決定を可能にする(図1)。

図1:予測型経営DXサービス/予予分析業務テンプレートの全体像(出典:TIS)

 今回追加する「予予分析業務テンプレート」は、予実分析だけでなく、計画と予測の差異分析を行う「予予分析」を実現する。予予分析を含んだ「標準的な業務プロセス」と、データモデルや分析レポートなどの「事前定義済みコンテンツ」をテンプレートとして提供する。

 「実績値を把握する以前から、早期に対象製品やその製品に影響を与える指標の変化・兆候を把握・分析できるようになり、より意味のあるアクションへつなげる。将来を見通した意思決定を迅速に行い、変化に対して事前に策を打つための、より詳細な分析が可能になる」(TIS)。

 テンプレートとして提供する標準業務プロセスに従って、実績と予測値を用いた見通しと予算の比較分析を行う。アクションを取るべき対象を明確にし、目標達成に向けて何をすべきかを検討できるようになるという。例えば、当月の変動要因のギャップと、その影響による将来の予測値を可視化することで、変動要因に関するアクションを検討するといった活用を想定している(図2)。

図2:予測型経営DXサービス/予予分析業務テンプレートを使った分析のアウトプットイメージ(出典:TIS)

 「現在の多くの企業は、勘と経験によって判断したり、実績(過去に起こったこと)を見てその要因を分析したりと、予防的な施策を検討している。これに対して、今後求められるデータ活用法は、単に『予実の答え合わせができる』というだけでなく、『将来を予測し、目標達成に向けて前向きに意思決定・アクションをとる方向に変化している」(同社)。

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