IDC Japanは2022年8月3日、5Gの活用に関する国内企業へのアンケート調査結果を発表した。回答企業が最も重要な課題として挙げたのは、上位から順に「自動化、省人化」「働きやすい職場づくり」「作業の遠隔化、労働力の広域シェア」だった。
IDC Japanは、5Gの活用に関する国内企業へのアンケート調査を実施した。5Gを利用する予定がある企業に、5Gで解決したい課題の中から優先順位の高いものを最大3つまで順序を付けて回答を求めた。
図1：ユーザー企業が5Gで解決したい課題（出典：IDC Japan） 図1はその結果である。最も重要な課題のトップ3は、回答比率の高い順に「自動化、省人化」「働きやすい職場づくり」「作業の遠隔化、労働力の広域シェア」だった。以下、「顧客ニーズへの柔軟な回答」「従業員の安全性の向上」が続いた。「顧客ニーズへの柔軟な回答」を除く4つはいずれも、産業現場の働き方に関するものである。IDC Japanは次のように分析している。
「1位の自動化、省人化と、2位の働きやすい職場づくりについては、国内で深刻化する労働力不足が背景にある。特に、若者にとって魅力の乏しい職場、例えば、作業が単純でつまらない、危険が多い、残業が多い、上下関係が厳しい、労働集約型で労働者1人あたりが生み出す付加価値が低いがゆえに給与水準が低いような現場では、労働力の確保が困難になりつつある」。
これらへの解決策としてIDCは、「今後、多くの企業で、5Gとロボット、AI、自動運転などを組み合わせて、単純作業や危険作業を減らしたり、資本集約型への転換を図るための設備投資を行ったりといった取り組みが加速する」との見解を示している。
また、3位の「作業の遠隔化、労働力の広域シェア」に関しては、必要な労働力の確保や労働時間の削減への期待があるという。「例えば、これまで熟練者と非熟練者がペアで行ってきた現場作業を、5Gに接続したARグラスなどを装着した非熟練者一人で行い、遠隔地にいる熟練者が複数の非熟練者を支援する、といった新たな働き方への関心が高まっている。特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大以降、遠隔作業に対するニーズは急拡大している」（同社）。
「企業が5Gを検討する場合、単なるコスト削減や売上向上の手段としてではなく、労働者がいかに快適かつ無理なく働ける環境を作るか、労働生産性をいかに高めるか、といった視点が重要である」（同社）。
今回の発表は、IDC Japanが発行した「2022年 国内産業分野向け5G市場 企業ユーザー調査：5Gがもたらす価値と5G利用の展望」で詳細を報告している。同レポートでは、企業の5Gに関するニーズをIoT機器を提供する企業、IoT機器を利用する企業、企業内ネットワーク部門の3セグメントに分けて分析している。
