NECは2022年11月16日、SIサービス「商品開発プロジェクト支援サービス」を発表した。同年10月から提供している。消費財の製造業を対象に、中核業務である商品開発を支援する。「データ管理」と「業務フロー明確化」の2軸から、これまで情報の分散管理や属人化によって生じていた開発のムダとロスを削減するとしている。
NECの「商品開発プロジェクト支援サービス」は、食品や日用品などの消費財製造業の商品開発を支援するSIサービスである（図1）。
図1：消費財企業向けに提供するWBSテンプレートのイメージ（出典：NEC）拡大画像表示
「データ管理」と「業務フロー明確化」の2軸から、これまで情報の分散管理や属人化によって生じていた開発のムダとロスを削減するとしている。NECは、製造業における典型的な課題を3つ挙げている。
- 連携する部門ごとに情報の型式がバラバラ（Excel、Word、メール、紙、など）
- 業務フローと情報管理が各部門に閉じているためにプロジェクトの効率が上がらない
- 社内だけでなく取引先からの情報要求にもスピーディに対応できない
「消費財は市場に出る商品のバリエーションが日々増えており、消費財の製造業は商品開発業務を効率的に管理できるシステムが求められている」（NEC）として、以下の3点を中心に消費財メーカーを支援する。
(1)商品開発業務に不可欠な機能セットを提供する。約1000社の導入実績を持つPLMシステムの機能の中から、プロジェクト管理機能とドキュメント管理機能をワンストップで提供する。これにより、商品開発プロジェクトにおいて、進捗状況と最新ドキュメントを全社で共有できるようになる。
(2)商品開発の実業務に即したテンプレートを提供する。商品開発に関する専門知識や専任要員を持たなくても、標準で付いてくるテンプレートを活用することによって、商品開発のスモールスタートが可能になるとしている。
(3)初期投資を抑えてサービスの利用を始められる。また、クラウドサービスであることから、申し込みの翌月から利用を開始できる。ユーザーによるシステムのメンテナンスも不要である。
