[事例ニュース]

2022年12月5日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　野村不動産は、物流倉庫にローカル5Gを導入し、検証を開始した。ロボットの自動運転と遠隔制御、IoTセンサーによる作業員の稼働の可視化、といった活用を想定する。検証設備として、物流の課題を解決することを目的とした企業参加型プログラム「Techrum」の効果検証拠点「習志野TechrumHub」を利用する（図1）。

図1：物流倉庫におけるローカル5Gの検証内容（出典：野村不動産、NTT東日本）
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　ローカル5Gの特徴（低遅延、高速など）を活用することで、複数台のロボットや高精細カメラ、センサー端末を、高い安定性・精度下で制御・活用できるようになるとしている。ローカル5G環境として、NTT東日本のマネージド型ローカル5Gサービス「ギガらく5G」を導入した。

　「物流施設に自動搬送ロボットなどの導入が進む一方で、既存の無線LAN環境では制御が難しい。接続機器の増加によるネットワークの輻そうや無線LAN同士の電波干渉によって、通信遅延やロボットの動作停止が発生しやすくなっている」（同社）。こうした問題が、ロボットやIoTセンサーの導入を阻害する要因になっていたという。

　なお、Techrumは、物流の課題を解決することを目的とした企業参加型プログラムである。野村不動産が2021年4月に開始した。自動化機器の活用によって物流オペレーションを最適化するとしている。野村不動産が運営する物流施設「Landport習志野」（千葉県習志野市）内の「習志野TechrumHub」を効果検証検討として活用する（図2）。

図2：ローカル5Gを検証する「習志野 TechrumHub」と、施設内のローカル5G検証エリア（出典：野村不動産、NTT東日本）
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