[市場動向]

2022年12月21日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータの7社は、暗号通貨や有価証券といったデジタルアセットの事業を営む合弁会社「株式会社Progmat（予定）」を設立する（図1）。

　合弁会社は、デジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」の開発・提供と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC、会員企業数163社）の運営を担う。2023年9月以降の設立を目指し、7社で準備を進めていく。

図1：三菱UFJ信託銀行など7社が設立する、デジタルアセット事業を営む合弁会社の概要（出典：三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータ）
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　設立の背景について以下のように説明している。「日本国内においてデジタルアセット市場を支える規制が整備されてきている。2020年施行の改正金融商品取引法ではセキュリティトークン（ST、ブロックチェーンなどを用いて移転可能な有価証券類の総称）規制、2022年施行予定の改正資金決済法ではステーブルコイン（SC、ブロックチェーンなどを使って移転可能な法定通貨との価値連動を目指した決済手段の総称）規制が生まれた。すでに400億円規模のST関連案件が組成されている」。

　三菱UFJ信託銀行は、こうした動きに呼応し、セキュリティトークンを取り扱う「Progmat ST」基盤、ユーティリティトークン（UT：ブロックチェーンなどを用いて移転可能な、特定の役務提供を受ける際に必要な証憑として機能するデータの総称）を取り扱う「Progmat UT」基盤、ステーブルコイン（SC）を取り扱う「Progmat Coin」基盤、各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービス「Token Manager」および「Token Wallet」の開発を進めてきた。

　「一方で、デジタルアセット市場が本格的に拡大するうえでは、既存の伝統的な証券市場や決済市場などと比較して、圧倒的な利便性の向上が不可欠である。このため、三菱UFJ信託銀行個社ではなく、より中立性の高い共同事業体を中核に据えることにした」（同行）。今回、金融機関とソフトウェア企業で共同事業体を構成し、金融市場の知識とインフラ構築力を単一組織が兼ね備えることで、デジタルアセット市場の共通インフラを構築できるようにしたという。

　合弁会社の運営における7社の役割を示している。金融機関4社（三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ）は、デジタルアセットの発行市場を牽引し、規格標準化を図る。SBI PTSホールディングスとJPX総研は、デジタルアセットの流通市場を牽引し、決済インフラとの連携を円滑化する。システム構築会社のNTTデータは、金融インフラや先端技術に関するノウハウを提供する。

デジタルアセットの管理基盤を開発、コンソーシアムも運営

　合弁会社の主事業は、(1)デジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat」の開発・提供と、(2)「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC、会員企業数163社）の運営である。

　(1)デジタルアセット全般の発行・管理基盤であるProgmatを開発して提供する。これに合わせて、三菱UFJ信託銀行が開発した「Progmat ST」「Progmat UT」「Progmat Coin」「Token Manager」「Token Wallet」に関するプログラムや知的財産権を合弁会社に移管する。

　合弁会社はあくまで共通/中核機能にかかるプログラム開発者としての役割に徹するとしている。各デジタルアセットや顧客に関するデータは、Progmatのブロックチェーンネットワークに参加して各自のサーバーを運用する企業群が分散的に管理するため、合弁会社は保有しない。

　(2)デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）は、中立性が必要なデジタルアセット共創コンソーシアムに関する契約などを三菱UFJ信託銀行から移管し、DCC事務局として業界横断的な運営を行う。現在進めている「資金決済ワーキング・グループ」などの業界横断的な議論や合意形成が必要なテーマを対象に、共同検討の企画や取りまとめを行い、必要な情報発信や提言などを継続する。