インテックは2023年3月31日、産業界向けデータ連携プラットフォーム「APIプラットフォームサービス」を発表した。APIを公開して他社のサービスをつなぐことによってデータ連携を推進する新たな経済圏（APIエコノミー）の創出を目指す。産業分野を中心に、データの活用や業務改革を推進する企業に対し、2024年までに10社（業界団体含む）の導入を目指す。
インテックの「APIプラットフォームサービス」は、APIによって社内および社外のサービスをつなぎ合わせることで創出される新たな経済圏（APIエコノミー）を実現するためのデータ連携プラットフォームである。ユーザーの状況や要望に応じて、API連携に関するノウハウをもとに、API基盤の構築から運用・保守までをワンストップで提供する（図1）。
図1：産業界向けデータ連携基盤「APIプラットフォームサービス」の概要（出典：インテック）拡大画像表示
API連携に関するアセスメントと開発を請け負う。API基盤の導入方法としては、ユーザー環境にAPI基盤を構築するやり方のほか、業界/企業グループ向けにAPI基盤を構築して運用する「専用型」（2023年度内リリース）や、マルチテナント型のAPI基盤を提供する「共用型」（2024年度リリース）なども用意する（図2）。
図2：「APIプラットフォームサービス」のサービスメニュー（出典：インテック）拡大画像表示
API基盤を構築することの主なメリットを同社は2つ挙げる。1つは、領域・分野が違う企業同士のシナジーである。例えば、日用品・食品などの情報を扱う企業と、配送などを行う物流企業が連携することによって、商品のワンストップ配送が可能になる。もう1つのメリットは、リアルタイムなデータ連携による業務効率化である。
TISインテックグループが提供しているAPIを活用しやすいように「APIカタログ」と「ビジネスレシピAPI」を提供する。APIカタログは、ユーザーのビジネスに活用可能な製品・サービスを選定・整理して提供。ビジネスレシピAPIは、TISインテックグループの各APIと、他の先端的ITサービスのAPIを組み合わせたレシピである。
「ビジネスレシピAPI」の例として、取引先から受領した請求書を電帳法に準拠したサービスに保存したり、請求書をもとに請求金額を自動的に決済したり、といったことが容易になる。
インテックの各種EDIサービスをインターネット経由で活用可能な「EDI-API」も提供する。これにより、「自社はAPIを使ってデータを連携し、取引先企業は従来のレガシーEDIで接続する」といったようなハイブリッド型のデータ連携が可能になる。
「APIを活用したサービスを共同利用する動きが高まっている。複数分野のサービス同士をAPI経由で連携させることで新たなサービスを創出する企業が増えている。こうした中、大きな投資をせずに他領域・他分野の企業と垣根を超えてデータ連携し、ビジネス拡張できる新たな経済圏であるAPIエコノミーが求められている」（同社）
