[市場動向]

2023年8月4日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　Pythonエンジニア育成推進協会は、Pythonの活用と人材育成を支援するサービスを自治体に向けて提供する。自治体においては、システム構築を内製化するケースにおいても、外部ベンダーにシステム構築を発注するケースにおいても、Pythonのスキルを習得する需要が高いという。

　具体的な支援の内容の例として、自治体や外郭団体が主催するセミナーに講師を提供する。例えば、Zoomによる1時間程度以内のオンライン講義であれば無料で提供可能だとしている。この場合の講義内容は、市場動向、技術動向、初学者向け学習方法、試験の解説など。

　なお、同協会は、エンジニアの習熟度に応じて、Pythonについて複数の認定試験を実施している。文法基礎を問う「エンジニア認定基礎試験」、データ分析の基礎や方法を問う「エンジニア認定データ分析試験」、上級エンジニア向けの「エンジニア認定実践試験」などである。

　同協会によると、「Python 3 エンジニア認定試験」（画面1）は年間1万5000人が受験するまで普及したが、合格者の分布は大都市圏が中心で、1都3県、大阪府、愛知県、福岡県で合格者全体の84.36%を占めている。こうした中で同協会は、自治体への支援を通じて「Pythonの人材育成の機運を全国的に拡大したい」としている。

画面1：「Python 3 エンジニア認定試験」の公式サイト
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