みずほ第一フィナンシャルテクノロジー（本社：東京都千代田区）は2023年1月、クラウド型データウェアハウス（DWH）の「Snowflake」を採用してデータ分析基盤を構築した。特に、Snowflakeのデータ共有機能を活用することで、データ提供ベンダー各社からデータを受領しやすくなった。Snowflakeが2023年9月7日に発表した。
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー（みずほ第一FT）は、金融業の技術・ノウハウを背景に、データサイエンス分野の研究開発やコンサルティング事業に取り組んでいる。業務の中で、外部企業からデータを受領しているが、企業ごとにデータ受領サーバーを準備するなど運用負荷が高いのが課題になっていた。
2023年1月、クラウドDWHの「Snowflake」を採用してデータ分析基盤を構築した。特に、Snowflakeのデータ共有機能「Snowflake Secure Data Sharing」を活用することで各社からデータを受領しやすくなった。
データ分析業務においてSnowflakeの効果を実感している。従来は、データを詳細に分類するために専用のアプリケーションが必要だったが、SnowflakeのGUI画面上で、データの分布を容易に可視化できるようになった。
また、システムの運用管理にかかる工数も、Snowflake導入前と比べて95％減った。これまではデータをRDBMSのSQL Serverで管理してきたが、保有するデータの増加と多様化に伴って管理が困難になりつつあった。人員面でも、専門性の高い金融工学エンジニアがデータ管理システムの運用を担当する必要があり、本来のデータ分析業務に集中しづらい状況だったという。
今後は、ファイル転送経由でデータを受領するためのFTPサーバーや、点在するデータを1カ所に集約し、よりシンプルなデータ管理システムを構築するとしている。
