Liquidは2023年12月25日、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」におけるマイナンバーカードに関する利用動向（2023年1月～11月）を発表した。本人確認書類にマイナンバーカードを利用する割合は34％だった。2022年比で全体の本人確認件数は約1.4倍に、マイナンバーカードによる本人確認件数は約1.7倍に伸びている。
Liquidは、eKYC（オンライン本人確認）サービス「LIQUID eKYC」を提供している。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影またはICチップの読み取りを行い、自撮りした顔の写真との照合を行う方式などで本人確認を行う。マイナンバーカードに格納されている電子証明書を用いた「公的個人認証」も利用可能である（関連記事：オンライン本人確認「LIQUID eKYC」、公的個人認証でも自撮りの顔写真を顔認証に利用）。
今回、同社はLIQUID eKYCの利用データを基に、本人確認書類における2023年1月から11月までのマイナンバーカードの利用動向をまとめた。
図1は、本人確認書類（LIQUID eKYCで利用可能な運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証など10種類以上の本人確認書類）の利用割合（2023年1月～11月）である。1位は運転免許証で全体の60%を占めた。2位はマイナンバーカードで、全体の34%だった。
図1：本人確認書類の割合（出典：Liquid） LIQUID eKYCによる本人確認件数は、前年の2022年比で約1.4倍に、マイナンバーカードによる本人確認件数は約1.7倍に伸びている（図2）。
図2：本人確認件数の推移（出典：Liquid） また、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いた公的個人認証を使った本人確認件数は、全体に占める割合は少ないものの、前年比で約8.2倍と大きく伸びた。Liquidは、「犯罪収益移転防止法（犯収法）などに基づく非対面の本人確認手法が公的個人認証に原則一本化されることで、今後より件数が増えていく」と見ている。
Liquid / eKYC / マイナンバーカード / 公的個人認証サービス / 犯罪収益移転防止法
