小田急沿線にスーパーマーケットを展開する小田急商事（本社：神奈川県川崎市）は、全31店舗が利用する生鮮発注システムを刷新し、業務効率化を図っている。2021年11月に小売業の生鮮部門の発注に特化したデータコムのEDIシステム「FreshO2」を導入し、売場とバックヤードを行き来することなく発注作業を行えるようになった。導入効果として年間6000時間の削減を図っている。データコムが2024年2月21日に発表した。
小田急電鉄の子会社で、沿線に食品スーパーマーケット「Odakyu OX」やコンビニエンスストア型の「Odakyu OXMART」を展開する小田急商事。同社は生鮮発注システムの刷新により業務効率化を図っている。全31店舗の生鮮3部門（精肉・青果・水産）を担当する約50人のほか、バイヤーや物流センターなどが利用している。
従来の生鮮発注システムでは、発注内容を記載したデータをいったん紙に印刷したうえ、それを売場に持ち込んで発注数量などを確認していた。発注時には売場からバックヤードに戻って紙を見ながら手動で数値を打ち込んでいた。こうした手作業の多さから発注ミスが頻繁に発生していたという。また、売場とバックヤードの移動や数値確認のための印刷など細かな作業も多かった。
図1：小売業の生鮮部門の発注に特化したEDIシステム「FreshO2」の概要（出典：データコム）拡大画像表示
2021年11月に新システムとして、小売業の生鮮部門の発注に特化したデータコムのEDI（電子データ交換）システム「FreshO2」を導入した。FreshO2は、商品提案、発注入力、仕入など発注に関わる一連の業務をシステム化して、時間と労力がかかる業務の1つである発注業務を効率化する（図1）。
システムの刷新により、導入効果として年間6000時間の削減を図っている。業務タブレットのみで、売場とバックヤードを行き来することなくミスを減らしながら発注作業を終えられるようになり、データを紙に印刷する必要もなくなったという。
