食品スーパーマーケットチェーン運営のヤマザワ（本社：山形県山形市）は2024年7月16日、見切り（値引き）シールのデジタル化および売価変更自動化の実証実験を同年7月18日～22日に実施すると発表した。山形県寒河江市の店舗で、惣菜類に貼る値引きシールをデジタルサイネージやESL（電子棚札）に代替する仕組みを検証し、従業員の業務負荷軽減と需要の平準化によるフードロスの削減を目指す。実証実験には、BIPROGY（全体統括）、東芝テック（店舗POSシステム）、イシダ（計量ラベルプリンタ）の3社が参加する。
山形県山形市に本社を置くヤマザワは、山形県と宮城県に「ヤマザワ」、秋田県に「よねや」として食品スーパーマーケットチェーンを展開している。
ヤマザワでは、他の食品スーパーチェーン店舗と同様、消費期限の短い惣菜類に見切り（値引き）シールを貼ることで、来店者の購買を促し、販売機会の創出やフードロスの削減に取り組んできた。しかし、売価の変更やシールを手作業で貼る作業に、惣菜部門の約8%の人時（労働力）が発生しており、業務の省力化・効率化が課題になっていたという。
写真1：実証実験の実施イメージ（出典：ヤマザワ、BIPROGY）拡大画像表示
そこで今回、値引きシールのデジタル化と売価変更の自動化を実現するシステムによる実証実験を、2024年7月18日～22日の期間、ヤマザワ寒河江西店（山形県寒河江市）において実施する。BIPROGYによる実証実験の全体統括・技術支援の下、東芝テックが店舗POSシステムとの連携支援で、イシダが計量ラベルプリンタとの連携支援で参加する（写真1）。
商品棚の惣菜類に貼る値引きシールを、値引き額などの商品情報を画面表示するESL（電子棚札）とデジタルサイネージが代替する。また、イシダの計量ラベルプリンタ、東芝テックのPOSシステムとの連携で、適切なタイミングで自動で値引き処理を行う仕組みを構築。これらの仕組みにおいて「値下げ価格の表示、売価変更の自動化」「仕組みの利用による来店者の購買意欲の変化」などを検証する。
ヤマザワは、2024年中に複数店舗での実用化を目指して開発を進める。BIPROGYは、同実証実験の成果を踏まえて、2024年度内に「フレッシュオプティマイザー」の名称でシステムをパッケージ化して販売する予定である。
