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[市場動向]

NTT Comとトランスコスモス、GHG排出量の可視化・削減や生成AIコンタクトセンターで協業

インフラ技術とBPOのノウハウを基にサービスを新規開発

2024年7月19日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とトランスコスモスは2024年7月17日、デジタル技術を使ったBPO(アウトソーシング)事業で提携した。NTT Comのインフラや技術と、トランスコスモスのノウハウや人材を組み合わせる。新規サービスを共同で開発するほか、ユーザーへの導入・運用で連携する。今回の協業の下、温室効果ガス(GHG)排出量の可視化から削減アクションの提案・実行まで一気通貫で支援するサービスを同日で提供開始した。

 NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とトランスコスモスは、デジタル技術を使ったBPO(アウトソーシング)事業で提携した。NTT Comのインフラや技術と、トランスコスモスのノウハウや人材を組み合わせる。新規サービスを共同で開発するほか、ユーザーへの導入・運用で連携する(図1)。

図1:NTTコミュニケーションズとトランスコスモスの協業内容(出典:NTTコミュニケーションズ、トランスコスモス)
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 今回の協業の下、温室効果ガス(GHG)排出量の可視化から削減アクションの提案・実行まで一気通貫で支援するサービス「GXソリューション」を2024年7月17日に提供開始した。データの収集・加工にはトランスコスモスのノウハウを適用。収集したデータの分析などはNTT ComのGHG排出量算定可視化サービス「CO2MOS(コスモス)を使う(図2)。

図2:温室効果ガス(GHG)排出量の可視化から削減アクションの提案・実行まで一気通貫で支援するサービス「GXソリューション」の概要(出典:NTTコミュニケーションズ、トランスコスモス)
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 自治体向けに、地域の事業者や住民とのコミュニケーション基盤「Local Government Platform(LGPF)」を導入するサービス「自治体DXソリューション」も同日提供を開始した(図3)。地域のイベントや防災、優待サービスの情報などをLGPFに集約し、アプリやSNSで住民に情報提供できるようにする。自治体での新たな施策を実施する際に増える住民からの問い合わせ対応や、アプリおよびSNSの使い方サポートなどの業務も代行する。

図3:自治体向けに、地域の事業者や住民とのコミュニケーション基盤を導入するサービス「自治体DXソリューション」の概要(出典:NTTコミュニケーションズ、トランスコスモス)
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軽量LLMでAIコンタクトセンターを構築

 2024年度内をめどに、NTT版の大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi」を活用したコンタクトセンターシステムも共同で開発する。軽量というtsuzumiの特徴を活かし、専門的な内容や各社特有の内容を追加学習させることで、回答精度を高める。問い合わせに自動で応対するサービスも提供する(図4)。

図4:NTT版の大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi」を活用したコンタクトセンターシステムの概要(出典:NTTコミュニケーションズ、トランスコスモス)
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 tsuzumiは、軽量であることから、オンプレミス環境やNTTグループのプライベートクラウドで問題なく動作する。こうした特徴から、個人情報や機密情報の取り扱いなど高いセキュリティが求められる金融業界などを中心に、2027年末で約100社への導入を目指す(関連記事NTT、1GPUで推論動作可能な軽量LLM「tsuzumi」を発表、2024年3月に商用化LLM「tsuzumi」が商用サービスを開始、NTT ComがCX、EX、IT運用の3分野でSIを提供)。

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