大和証券（本店：東京都千代田区）は、顧客残高管理などのバックオフィス業務を担う基幹業務システムを刷新し、2024年6月から運用している。大和総研がNECの協力の下で構築した証券業務向け基幹システムパッケージを採用した。システムの特徴は、コンテナ技術を採用したことと、業務機能を部品化してAPI経由で利用できるようにしたこと。大和総研とNECが同年8月9日に発表した。
大和証券は、顧客残高管理などのバックオフィス業務を担う新たな基幹システムを導入し、2024年6月から利用している。システムのベースとして、大和総研がNECの協力の下で構築した証券業務向け基幹システムパッケージを採用した。
導入した基幹システムパッケージの特徴を2つ挙げている。1つは、オンプレミスやパブリッククラウドなど稼働環境を選ばないように、コンテナ技術を採用したこと。大和証券は、コンテナ基盤としてRed Hat OpenShiftを選択した。システムを2重化し、Active-Active構成とすることで可用性も高めている（図1）。
図1：証券業務向け基幹システムが採用した、コンテナ型アーキテクチャの概要（出典：大和証券、NEC）もう1つの特徴は、新たなビジネスニーズに迅速に対応できるように、個々の業務機能を部品化してAPI経由で利用できるようにしたことである。アプリケーションの実装単位を再定義し、各機能の役割を明確にした上で、APIを設計したとしている（図2）。
図2：証券業務向け基幹システムが採用した、機能の部品化とAPI化の概要（出典：大和証券、NEC）
