アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年11月13日、AWS上でSaaSサービスを提供するベンダーを支援する施策「AWS SaaS 支援プログラム」を発表した。ソフトウェアのSaaS化に伴って一時的に発生するAWS利用料の負担、ワークショップの開催、共同マーケティングの実施といった各種支援を提供する。
AWSジャパンの「AWS SaaS 支援プログラム」は、AWS上でSaaSサービスを提供するベンダーを支援する施策である。移行の検討から移行後の運用までをカバーする支援策をパッケージ化した（図1）。
移行のフェーズごとに提供するプログラムの内容は異なるが、具体的な支援内容として、AWS利用料の負担、ワークショップの開催、共同マーケティングなどを提供する。
図1：「AWS SaaS 支援プログラム」の概要（出典：アマゾン ウェブ サービス ジャパン）拡大画像表示
例えば、SaaS提供ベンダーやSaaSのユーザー企業がソフトウェアをオンプレミス環境からAWSに移行する場合、一時的にシステムが重複してインフラのコストが増えることがある。こうした一時的に発生するAWS費用の一部を、AWSがクレジットを提供して負担する。
海外進出を支援する施策「AWS Global Passport」を支援プログラムの1つとして用意した。海外進出のためのコンサルティング費用をAWSが負担するほか、AWS海外リージョンを利用するためのクレジットを提供する。プレローンチとして、ソラコムなど日本企業9社が利用している。
SaaSの販売窓口であるAWS Marketplaceへの出品も支援する。なお、AWS Marketplaceは従来、SaaSを販売する際の料金がドル建てだったが、現在では個別見積もりのオファリングを利用すると日本円で取引可能になっている。
説明会に、支援プログラムを利用しているユーザー3社（Works Human Intelligence、ソラコム、デジタルキューブ）が登壇した。ソラコムが受けた支援の1つが、見込み顧客への共同提案である（図2）。
図2：ソラコムが受けたSaaS化支援の例（出典：アマゾン ウェブ サービス ジャパン）拡大画像表示
ソラコムは、海外の見込み顧客と商談を開始した際、案件情報をAWSのパートナ向けポータルに登録する。これにより、AWSの担当者に通知が行き、共同で提案するという流れである。定例ミーティングも実施する。
