東京建物（本社：東京都中央区）が人事・給与システムを刷新した。2024年4月に電通総研の統合HCMアプリケーション「POSITIVE」を導入し、別システムだった人事管理と給与管理を連携させ、データの二重登録などの問題を解消。合わせて、業務をBPO（バックオフィス業務アウトソーシング）に切り替えている。導入とBPOを担当している鈴与シンワートが同年11月20日に発表した。
1896（明治29）年創業と長い歴史を持つ総合不動産会社の東京建物が人事・給与システムを刷新した。電通総研（2024年1月に電通国際情報サービスから社名変更）の統合HCMアプリケーション「POSITIVE」（図1）を導入し、別システムだった人事管理と給与管理を連携させ、データの二重登録などの問題を解消した。
図1：HCMアプリケーション「POSITIVE」の給与管理機能の特徴（出典：電通総研）合わせて、人事・給与業務を外部へのBPO（バックオフィス業務アウトソーシング）に切り替えて担当社員にかかる業務負荷を低減させている。システム導入とBPOサービス共に、鈴与シンワートが提供している。
これまで東京建物は、人事管理と給与管理に関して大きく3つの課題を抱えていた。1つ目は人事管理と給与管理に別のシステムを使っていたこと。データの登録作業が二度手間となり、データ登録の確認でつど読み合わせなどを行う必要があった。また、人事管理で必要になる情報のうち、一部の情報をExcel帳票などの紙文書で管理していたため、データ化などの作業が発生していた。
2つ目は、人事管理システムがカスタマイズの繰り返しによってブラックボックス化していたこと。人事制度変更などに伴うシステム改修・帳票変更の影響がどこまで及ぶかを把握しにくかった。また、オンプレミスのシステムであるため、法改正時につど改修が必要で、コスト増につながっていた。
3つ目は、給与管理システムのデータ登録の問題である。給与支払いに特化しており、必要なマスター情報の保持やロジックを伴う各種計算処理ができなかった。例えば、欠勤があった場合、欠勤日数に応じた額を別途Excelで計算し、手動でシステムにデータを登録する作業が必要だった。
上記の課題を踏まえ、システムの刷新にあたっては、人事・労務情報、給与情報、組織情報を一元管理し、人事業務と給与業務を一体的に行えること、紙文書の申請業務を電子化すること、アウトソーシングで運用できることなどを要件に定めた。
2024年4月にシステムを刷新し、人事・給与業務をアウトソースした効果として、月初の給与処理業務では全社員分の給与の読み合わせが不要になるなど、業務負荷が軽減された。「時間に余裕ができ、通常業務により多くの時間を使えるようになった」（同社）としている。
